訂正四半期報告書-第130期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。

前連結会計年度(平成26年3月31日)				(単位:百万円)
		連結貸借対照表 計上額(※3)	時価	差額
(1)	現金預け金	125,098	125,098	―
(2)	コールローン及び買入手形	93,730	93,730	―
(3)	有価証券
	満期保有目的の債券	67,590	68,053	463
	その他有価証券	2,153,449	2,153,449	―
(4)	貸出金	4,552,403
	貸倒引当金(※1)	△49,542
		4,502,860	4,560,321	57,460
資産計		6,942,730	7,000,654	57,924
(1)	預金	5,977,780	5,978,113	332
(2)	譲渡性預金	114,248	114,248	△0
(3)	コールマネー及び売渡手形	60,493	60,493	―
(4)	債券貸借取引受入担保金	224,745	224,745	―
(5)	借用金	180,118	180,118	―
負債計		6,557,386	6,557,718	332
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの		232	232	―
ヘッジ会計が適用されているもの		(4,505)	(4,505)	―
デリバティブ取引計		(4,272)	(4,272)	―

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※3)連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)				(単位:百万円)
		中間連結貸借対照表 計上額(※3)	時価	差額
(1)	現金預け金	100,725	100,725	―
(2)	コールローン及び買入手形	100,823	100,823	―
(3)	有価証券
	満期保有目的の債券	60,433	60,677	243
	その他有価証券	2,231,207	2,231,207	―
(4)	貸出金	4,679,219
	貸倒引当金(※1)	△45,097
		4,634,122	4,681,946	47,824
資産計		7,127,312	7,175,380	48,067
(1)	預金	5,981,519	5,981,808	289
(2)	譲渡性預金	181,067	181,067	△0
(3)	コールマネー及び売渡手形	95,438	95,438	―
(4)	債券貸借取引受入担保金	256,743	256,743	―
(5)	借用金	183,981	183,981	―
負債計		6,698,751	6,699,040	288
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの		239	239	―
ヘッジ会計が適用されているもの		(11,535)	(11,535)	―
デリバティブ取引計		(11,295)	(11,295)	―

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※3)中間連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会の公表価格(公社債店頭売買参考統計値)などによっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、中間連結決算日(連結決算日)における当該私募債の発行者の信用リスクを反映した期待キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いた額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、キャッシュ・フローを割引いて時価を算出しております。そのうち、店頭金利のあるものは、種類及び期間に基づく区分ごとに、約定キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引いております。店頭金利のないものは、内部格付の区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率については、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を、譲渡性預金は市場金利を、それぞれ用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
① 非上場株式(※1)(※2)	2,564	2,598
② 子会社株式(※1)	2,492	2,534
合 計	5,057	5,132

(※1) 非上場株式及び子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について5百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について22百万円減損処理を行っております。