四半期報告書-第132期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中918億円増加し7兆7,233億円となり、負債は期中996億円増加し7兆2,234億円となりました。また、純資産は期中78億円減少し4,998億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中17億円減少し5兆86億円となりました。有価証券は期中386億円減少し2兆945億円となりました。譲渡性預金を含む預金等は期中1,114億円増加し6兆5,325億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比26億2百万円増加し396億37百万円となりました。経常費用は、一般貸倒引当金繰入額が増加したことなどから前年同期比38億59百万円増加し273億96百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比12億57百万円減少し122億40百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の再計上を主因に前年同期比21億47百万円増加し110億38百万円となりました。
なお、株式会社横浜銀行と三井住友信託銀行株式会社が共同で設立した資産運用会社「スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社」に対して、平成28年7月に株式会社京都銀行とともに出資(当行出資比率15%)いたしました。同社を第2四半期連結累計期間より持分法適用関連会社とする予定であります。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比22億52百万円増加し336億33百万円、セグメント利益は前年同期比3億51百万円減少し121億74百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比3億64百万円増加し56億89百万円、セグメント利益は前年同期比4億9百万円減少し△3百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比4百万円減少し8億23百万円、セグメント利益は前年同期比4億14百万円減少し1億59百万円となりました。
①国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比3億27百万円減少し214億44百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比2億46百万円減少し26億90百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比4億59百万円減少し252億4百万円、海外が前年同期比41百万円減少し1億50百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比5億円減少し253億54百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	21,574	197	―	21,771
	当第1四半期連結累計期間	21,292	151	―	21,444
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	22,567	303	△37	22,833
	当第1四半期連結累計期間	22,340	334	△53	22,621
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	993	106	△37	1,062
	当第1四半期連結累計期間	1,047	182	△53	1,177
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,942	△5	―	2,937
	当第1四半期連結累計期間	2,693	△3	―	2,690
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,706	0	―	4,706
	当第1四半期連結累計期間	4,547	0	―	4,547
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,764	5	―	1,769
	当第1四半期連結累計期間	1,853	3	―	1,856
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,146	0	―	1,146
	当第1四半期連結累計期間	1,218	1	―	1,220
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	5,972	0	―	5,972
	当第1四半期連結累計期間	6,438	1	―	6,440
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	4,825	―	―	4,825
	当第1四半期連結累計期間	5,220	―	―	5,220

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
②国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比1億59百万円減少し45億47百万円となりました。その内訳を種類別にみますと、主なものは預金・貸出業務14億84百万円、為替業務12億11百万円及び投資信託取扱業務5億38百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比87百万円増加し18億56百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同期比2億46百万円減少し26億90百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,706	0	―	4,706
	当第1四半期連結累計期間	4,547	0	―	4,547
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	1,500	―	―	1,500
	当第1四半期連結累計期間	1,484	―	―	1,484
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	1,204	0	―	1,204
	当第1四半期連結累計期間	1,211	0	―	1,211
うち投資信託取扱 業務	前第1四半期連結累計期間	947	―	―	947
	当第1四半期連結累計期間	538	―	―	538
うち保険代理店業務	前第1四半期連結累計期間	260	―	―	260
	当第1四半期連結累計期間	375	―	―	375
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	133	―	―	133
	当第1四半期連結累計期間	122	―	―	122
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	38	―	―	38
	当第1四半期連結累計期間	54	―	―	54
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	43	―	―	43
	当第1四半期連結累計期間	52	0	―	52
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	30	―	―	30
	当第1四半期連結累計期間	30	―	―	30
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	7	―	―	7
	当第1四半期連結累計期間	12	―	―	12
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,764	5	―	1,769
	当第1四半期連結累計期間	1,853	3	―	1,856
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	203	1	―	204
	当第1四半期連結累計期間	203	0	―	203

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
③国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	6,097,463	40,169	△6,303	6,131,328
	当第1四半期連結会計期間	6,197,284	60,474	△3,139	6,254,619
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	3,818,781	44	―	3,818,825
	当第1四半期連結会計期間	3,966,689	119	―	3,966,808
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,150,241	40,125	△6,303	2,184,062
	当第1四半期連結会計期間	2,129,663	60,355	△3,139	2,186,878
うちその他	前第1四半期連結会計期間	128,440	―	―	128,440
	当第1四半期連結会計期間	100,931	0	―	100,931
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	234,110	27,306	―	261,416
	当第1四半期連結会計期間	276,882	1,029	―	277,911
総合計	前第1四半期連結会計期間	6,331,573	67,475	△6,303	6,392,745
	当第1四半期連結会計期間	6,474,167	61,503	△3,139	6,532,530

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,779,561	100.00	4,953,066	100.00
製造業	731,181	15.30	696,858	14.07
農業、林業	7,123	0.15	7,886	0.16
漁業	2,610	0.05	4,510	0.09
鉱業、採石業、砂利採取業	3,685	0.08	3,427	0.07
建設業	163,174	3.41	168,675	3.41
電気・ガス・熱供給・水道業	33,153	0.69	42,649	0.86
情報通信業	28,822	0.60	23,721	0.48
運輸業、郵便業	147,103	3.08	148,582	3.00
卸売業、小売業	449,695	9.41	441,337	8.91
金融業、保険業	190,673	3.99	169,967	3.43
不動産業、物品賃貸業	480,625	10.06	541,733	10.94
医療・福祉	230,450	4.82	248,666	5.02
その他サービス業	204,326	4.27	218,963	4.42
地方公共団体	118,789	2.49	111,486	2.25
その他	1,988,142	41.60	2,124,592	42.89
海外及び特別国際金融取引勘定分	64,937	100.00	55,562	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	64,937	100.00	55,562	100.00
合計	4,844,499	―――	5,008,628	―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
研究開発活動については該当事項はありません。