(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当上半期のわが国経済は、夏場から新型コロナウイルス感染症が再拡大したものの、経済社会活動の正常化は進み、緩やかに持ち直しました。個人消費は、エネルギー価格高騰や円安による物価上昇の影響はあるものの、緩やかに持ち直しました。輸出は、全体として概ね横ばいで推移しました。設備投資は、ソフトウエア投資を中心に持ち直しの動きがみられました。生産は、中国の上海封鎖解除による供給制約の緩和もあり、持ち直しの動きがみられました。雇用情勢は持ち直しました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大はあったものの、基調としては持ち直しました。個人消費は観光などのサービス消費で下押し圧力が和らぎ、緩やかに増加しました。設備投資は増加しました。住宅投資は底堅く推移し、公共投資は下げ止まりました。生産は一部業種で供給制約の影響があるものの、基調としては増加しました。
金融面では、世界的に物価が高止まりし、各国の中央銀行が金融引き締めを加速させる中、日本銀行は金融緩和政策を継続しました。長期金利の指標である新発10年国債利回りは、一時期を除き0.2%台前半から半ばの水準で推移しました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中1兆1,674億円減少し9兆9,810億円となり、負債は期中1兆1,361億円減少し9兆4,831億円となりました。また、純資産は期中313億円減少し4,979億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中458億円増加し5兆8,039億円となりました。有価証券は期中1,379億円減少し2兆3,630億円となりました。預金は期中695億円減少し7兆8,897億円となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、その他経常収益(株式等売却益等)が増加したことなどから前年同期比139億48百万円増加し915億7百万円となりました。経常費用は、その他業務費用(国債等債券売却損等)が増加したことなどから前年同期比193億83百万円増加し733億7百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比54億35百万円減少し182億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比15億78百万円減少し137億93百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比135億29百万円増加し743億5百万円、セグメント利益は前年同期比57億26百万円減少し155億65百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比6億50百万円増加し152億61百万円、セグメント利益は前年同期比6億5百万円増加し9億61百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比2億21百万円減少し33億77百万円、セグメント利益は前年同期比3億12百万円減少し17億24百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少などから、期中1兆2,231億円のマイナス(前年同期は期中2,059億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入などから、期中1,303億円のプラス(前年同期は期中633億円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、期中27億円のマイナス(前年同期は期中28億円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期中1兆955億円減少し1兆5,519億円(前年同期は期中1,398億円増加し2兆4,647億円)となりました。
(参考)
①国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比8億63百万円減少し366億36百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比2億8百万円増加し76億2百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比189億57百万円減少し298億35百万円、海外が前年同期比44百万円増加し3億69百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比189億13百万円減少し302億4百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	37,162	337	―	37,499
	当第2四半期連結累計期間	36,250	386	―	36,636
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	37,961	462	51	38,372
	当第2四半期連結累計期間	39,551	1,529	361	40,719
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	798	125	51	872
	当第2四半期連結累計期間	3,301	1,143	361	4,083
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	25	―	―	25
	当第2四半期連結累計期間	22	―	―	22
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	7,406	△12	―	7,393
	当第2四半期連結累計期間	7,619	△17	―	7,602
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	11,607	1	―	11,608
	当第2四半期連結累計期間	11,784	0	―	11,784
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,200	13	―	4,214
	当第2四半期連結累計期間	4,164	18	―	4,182
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	4,198	0	―	4,198
	当第2四半期連結累計期間	△14,057	1	―	△14,055
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	20,429	0	―	20,430
	当第2四半期連結累計期間	21,227	1	―	21,229
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	16,231	―	―	16,231
	当第2四半期連結累計期間	35,285	―	―	35,285

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
②国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比1億75百万円増加し117億84百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年同期比32百万円減少し41億82百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同期比2億8百万円増加し76億2百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	11,607	1	―	11,608
	当第2四半期連結累計期間	11,784	0	―	11,784
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	3,332	0	―	3,332
	当第2四半期連結累計期間	3,436	0	―	3,436
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,375	0	―	2,376
	当第2四半期連結累計期間	2,114	0	―	2,114
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	61	―	―	61
	当第2四半期連結累計期間	127	―	―	127
うち投資信託取扱業務	前第2四半期連結累計期間	1,515	―	―	1,515
	当第2四半期連結累計期間	969	―	―	969
うち保険代理店業務	前第2四半期連結累計期間	712	―	―	712
	当第2四半期連結累計期間	1,123	―	―	1,123
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	421	―	―	421
	当第2四半期連結累計期間	386	―	―	386
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	192	―	―	192
	当第2四半期連結累計期間	173	―	―	173
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	109	0	―	109
	当第2四半期連結累計期間	99	0	―	99
うち保護預り・貸金庫 業務	前第2四半期連結累計期間	50	―	―	50
	当第2四半期連結累計期間	47	―	―	47
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,200	13	―	4,214
	当第2四半期連結累計期間	4,164	18	―	4,182
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	404	5	―	409
	当第2四半期連結累計期間	189	6	―	195

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	7,681,762	28,310	―	7,710,073
	当第2四半期連結会計期間	7,851,708	38,039	―	7,889,747
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	5,639,790	69	―	5,639,860
	当第2四半期連結会計期間	5,905,300	94	―	5,905,394
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,914,540	28,241	―	1,942,781
	当第2四半期連結会計期間	1,830,316	37,944	―	1,868,261
うちその他	前第2四半期連結会計期間	127,432	―	―	127,432
	当第2四半期連結会計期間	116,091	0	―	116,091
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	177,418	33,576	―	210,994
	当第2四半期連結会計期間	178,852	43,443	―	222,295
総合計	前第2四半期連結会計期間	7,859,181	61,886	―	7,921,067
	当第2四半期連結会計期間	8,030,560	81,482	―	8,112,043

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,611,146	100.00	5,729,675	100.00
製造業	698,879	12.46	698,078	12.18
農業、林業	8,821	0.16	9,469	0.17
漁業	2,102	0.04	5,501	0.10
鉱業、採石業、砂利採取業	3,935	0.07	3,535	0.07
建設業	201,600	3.59	204,164	3.56
電気・ガス・熱供給・水道業	73,603	1.31	81,180	1.42
情報通信業	25,228	0.45	23,639	0.41
運輸業、郵便業	161,387	2.88	169,861	2.96
卸売業、小売業	461,461	8.22	473,665	8.27
金融業、保険業	166,764	2.97	190,023	3.32
不動産業、物品賃貸業	670,144	11.94	705,510	12.31
医療・福祉	335,581	5.98	327,432	5.71
その他サービス業	272,811	4.86	259,763	4.53
地方公共団体	108,839	1.94	110,621	1.93
その他	2,419,978	43.13	2,467,222	43.06
海外及び特別国際金融取引勘定分	62,151	100.00	74,265	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	62,151	100.00	74,265	100.00
合計	5,673,298	―――	5,803,941	―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	12,056	100.00	12,995	100.00
合計	12,056	100.00	12,995	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	12,056	100.00	12,995	100.00
合計	12,056	100.00	12,995	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	12,056	―	12,056	12,995	―	12,995
資産計	12,056	―	12,056	12,995	―	12,995
元本	12,056	―	12,056	12,995	―	12,995
負債計	12,056	―	12,056	12,995	―	12,995

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2022年9月30日
1 連結総自己資本比率(4/7)	12.23
2 連結Tier1比率(5/7)	11.05
3 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.05
4 連結における総自己資本の額	5,074
5 連結におけるTier1資本の額	4,584
6 連結における普通株式等Tier1資本の額	4,584
7 リスク・アセットの額	41,462
8 連結総所要自己資本額	3,316

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2022年9月30日
連結レバレッジ比率	5.35

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2022年9月30日
1 単体総自己資本比率(4/7)	11.44
2 単体Tier1比率(5/7)	10.34
3 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	10.34
4 単体における総自己資本の額	4,660
5 単体におけるTier1資本の額	4,214
6 単体における普通株式等Tier1資本の額	4,214
7 リスク・アセットの額	40,728
8 単体総所要自己資本額	3,258

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2022年9月30日
単体レバレッジ比率	4.93

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	280	252
危険債権	434	456
要管理債権	486	447
正常債権	56,944	58,108

(注) 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。