四半期報告書-第134期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当上半期のわが国経済は、総じて緩やかな回復が継続しました。輸出は後半にかけて持ち直しの動きに足踏み感がみられました。雇用情勢は着実に改善し、個人消費は持ち直しましたが、人手不足感は高い水準となりました。公共投資は底堅く推移し、住宅投資はおおむね横ばいとなりました。設備投資は、好調な企業収益を背景に省力化投資などもあって、増加しました。鉱工業生産は、緩やかに増加しました。
県内経済は、緩やかな回復が続いたものの一部に弱い動きがみられました。雇用情勢は堅調に推移し、個人消費は回復基調が継続しました。生産面では、好調な海外需要の一方で国内販売の減少を受けて輸送用機械は高水準ながらも弱めの動きとなりました。住宅建設は減速の兆しがみられ、設備投資は横ばいとなりました。
金融面では、日本銀行が「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定して長期金利の上下にある程度の変動を容認したことなどから、長期金利の指標である新発10年国債利回りは0.0%台から0.1%台へと若干上昇しました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中586億円増加し8兆634億円となり、負債は期中500億円増加し7兆5,182億円となりました。また、純資産は期中85億円増加し5,451億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中284億円増加し5兆5,018億円となりました。有価証券は期中1,063億円減少し1兆6,568億円となりました。預金は期中90億円減少し6兆6,529億円となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の減少などから前年同期比6億9百万円減少し801億88百万円となりました。経常費用は、その他業務費用(国債等債券売却損など)やその他経常費用(貸倒引当金繰入額など)の増加などから前年同期比32億10百万円増加し548億5百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比38億20百万円減少し253億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比27億21百万円減少し174億1百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比8億円減少し660億85百万円、セグメント利益は前年同期比34億85百万円減少し237億98百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比83百万円増加し128億71百万円、セグメント利益は前年同期比1億97百万円減少し4億28百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比1億24百万円増加し22億95百万円、セグメント利益は前年同期比1億45百万円減少し11億62百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加による収入などから、期中364億円のプラス(前年同期は期中1,838億円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などから、期中1,125億円のプラス(前年同期は期中1,575億円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入などから、期中61億円のプラス(前年同期は期中50億円のプラス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期中1,549億円増加し7,250億円(前年同期は期中213億円減少し5,120億円)となりました。
(参考)
①国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比18億71百万円減少し394億92百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比81百万円増加し74億3百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比44億11百万円減少し459億11百万円、海外が前年同期比82百万円増加し4億15百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比43億29百万円減少し463億26百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
②国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
③国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当上半期のわが国経済は、総じて緩やかな回復が継続しました。輸出は後半にかけて持ち直しの動きに足踏み感がみられました。雇用情勢は着実に改善し、個人消費は持ち直しましたが、人手不足感は高い水準となりました。公共投資は底堅く推移し、住宅投資はおおむね横ばいとなりました。設備投資は、好調な企業収益を背景に省力化投資などもあって、増加しました。鉱工業生産は、緩やかに増加しました。
県内経済は、緩やかな回復が続いたものの一部に弱い動きがみられました。雇用情勢は堅調に推移し、個人消費は回復基調が継続しました。生産面では、好調な海外需要の一方で国内販売の減少を受けて輸送用機械は高水準ながらも弱めの動きとなりました。住宅建設は減速の兆しがみられ、設備投資は横ばいとなりました。
金融面では、日本銀行が「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定して長期金利の上下にある程度の変動を容認したことなどから、長期金利の指標である新発10年国債利回りは0.0%台から0.1%台へと若干上昇しました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中586億円増加し8兆634億円となり、負債は期中500億円増加し7兆5,182億円となりました。また、純資産は期中85億円増加し5,451億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中284億円増加し5兆5,018億円となりました。有価証券は期中1,063億円減少し1兆6,568億円となりました。預金は期中90億円減少し6兆6,529億円となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の減少などから前年同期比6億9百万円減少し801億88百万円となりました。経常費用は、その他業務費用(国債等債券売却損など)やその他経常費用(貸倒引当金繰入額など)の増加などから前年同期比32億10百万円増加し548億5百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比38億20百万円減少し253億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比27億21百万円減少し174億1百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比8億円減少し660億85百万円、セグメント利益は前年同期比34億85百万円減少し237億98百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比83百万円増加し128億71百万円、セグメント利益は前年同期比1億97百万円減少し4億28百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比1億24百万円増加し22億95百万円、セグメント利益は前年同期比1億45百万円減少し11億62百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加による収入などから、期中364億円のプラス(前年同期は期中1,838億円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などから、期中1,125億円のプラス(前年同期は期中1,575億円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入などから、期中61億円のプラス(前年同期は期中50億円のプラス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期中1,549億円増加し7,250億円(前年同期は期中213億円減少し5,120億円)となりました。
(参考)
①国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比18億71百万円減少し394億92百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比81百万円増加し74億3百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比44億11百万円減少し459億11百万円、海外が前年同期比82百万円増加し4億15百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比43億29百万円減少し463億26百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 41,028 | 336 | ― | 41,364 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 39,068 | 423 | ― | 39,492 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 44,288 | 1,074 | △245 | 45,118 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 42,056 | 1,670 | △470 | 43,255 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,260 | 738 | △245 | 3,753 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,987 | 1,246 | △470 | 3,763 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7 | ― | ― | 7 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,331 | △9 | ― | 7,321 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,412 | △9 | ― | 7,403 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 11,041 | 0 | ― | 11,042 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 11,296 | 3 | ― | 11,299 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,709 | 10 | ― | 3,720 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,884 | 12 | ― | 3,896 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,964 | 5 | ― | 1,969 |
| 当第2四半期連結累計期間 | △577 | 1 | ― | △576 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 13,744 | 5 | ― | 13,750 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 14,083 | 1 | ― | 14,084 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 11,780 | ― | ― | 11,780 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 14,661 | ― | ― | 14,661 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
②国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 6,424,534 | 14,387 | △3,618 | 6,435,302 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 6,635,481 | 20,799 | △3,284 | 6,652,996 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 4,257,178 | 42 | ― | 4,257,221 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 4,461,938 | 45 | ― | 4,461,983 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,103,247 | 14,344 | △3,618 | 2,113,972 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,071,088 | 20,753 | △3,284 | 2,088,557 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 64,108 | 0 | ― | 64,108 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 102,455 | 0 | ― | 102,455 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 258,007 | 47,910 | ― | 305,918 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 238,523 | 42,588 | ― | 281,111 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 6,682,542 | 62,297 | △3,618 | 6,741,221 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 6,874,004 | 63,387 | △3,284 | 6,934,108 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
③国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 5,343,505 | 100.00 | 5,439,312 | 100.00 |
| 製造業 | 680,210 | 12.73 | 686,958 | 12.63 |
| 農業、林業 | 8,088 | 0.15 | 10,234 | 0.19 |
| 漁業 | 4,910 | 0.09 | 1,600 | 0.03 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 3,064 | 0.06 | 3,366 | 0.06 |
| 建設業 | 171,379 | 3.21 | 175,265 | 3.22 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 48,344 | 0.90 | 54,511 | 1.00 |
| 情報通信業 | 23,485 | 0.44 | 25,765 | 0.48 |
| 運輸業、郵便業 | 151,106 | 2.83 | 148,360 | 2.73 |
| 卸売業、小売業 | 443,655 | 8.30 | 455,243 | 8.37 |
| 金融業、保険業 | 161,019 | 3.01 | 161,644 | 2.97 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 602,468 | 11.28 | 654,464 | 12.03 |
| 医療・福祉 | 274,853 | 5.14 | 311,098 | 5.72 |
| その他サービス業 | 235,563 | 4.41 | 243,849 | 4.48 |
| 地方公共団体 | 104,155 | 1.95 | 100,563 | 1.85 |
| その他 | 2,431,191 | 45.50 | 2,406,376 | 44.24 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 54,425 | 100.00 | 62,563 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 54,425 | 100.00 | 62,563 | 100.00 |
| 合計 | 5,397,930 | ――― | 5,501,875 | ――― |
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2018年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 13 | 100.00 | 783 | 100.00 |
| 合計 | 13 | 100.00 | 783 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2018年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 13 | 100.00 | 783 | 100.00 |
| 合計 | 13 | 100.00 | 783 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2018年9月30日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 13 | ― | 13 | 783 | ― | 783 |
| 資産計 | 13 | ― | 13 | 783 | ― | 783 |
| 元本 | 13 | ― | 13 | 783 | ― | 783 |
| 負債計 | 13 | ― | 13 | 783 | ― | 783 |
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2018年9月30日 | |
| 1 連結総自己資本比率(4/7) | 12.99 |
| 2 連結Tier1比率(5/7) | 12.23 |
| 3 連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 12.16 |
| 4 連結における総自己資本の額 | 5,401 |
| 5 連結におけるTier1資本の額 | 5,086 |
| 6 連結における普通株式等Tier1資本の額 | 5,055 |
| 7 リスク・アセットの額 | 41,571 |
| 8 連結総所要自己資本額 | 3,325 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2018年9月30日 | |
| 1 単体総自己資本比率(4/7) | 12.54 |
| 2 単体Tier1比率(5/7) | 11.81 |
| 3 単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 11.81 |
| 4 単体における総自己資本の額 | 5,137 |
| 5 単体におけるTier1資本の額 | 4,837 |
| 6 単体における普通株式等Tier1資本の額 | 4,837 |
| 7 リスク・アセットの額 | 40,955 |
| 8 単体総所要自己資本額 | 3,276 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2017年9月30日 | 2018年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 257 | 261 |
| 危険債権 | 334 | 332 |
| 要管理債権 | 353 | 372 |
| 正常債権 | 54,193 | 55,291 |
(注) 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。