四半期報告書-第134期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

【提出】
2018/08/03 10:14
【資料】
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【項目】
32項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中142億円増加し8兆190億円となり、負債は期中148億円増加し7兆4,830億円となりました。また、純資産は期中6億円減少し5,360億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中132億円減少し5兆4,602億円となりました。有価証券は期中1,169億円減少し1兆6,462億円となりました。預金は期中68億円減少し6兆6,551億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の減少などから前年同期比20億45百万円減少し461億91百万円となりました。経常費用は、その他業務費用(国債等債券売却損など)の増加などから前年同期比27億50百万円増加し297億93百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比47億96百万円減少し163億97百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比33億64百万円減少し111億11百万円となりました。
ただし、有価証券の年間売却計画が高進捗であったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は公表している第2四半期連結累計期間に係る業績予想(160億円)に対して69.4%の高い進捗率となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比20億62百万円減少し391億59百万円、セグメント利益は前年同期比45億66百万円減少し156億2百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比71百万円減少し64億27百万円、セグメント利益は前年同期比5百万円増加し3億72百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比85百万円増加し11億35百万円、セグメント利益は前年同期比2億40百万円減少し4億30百万円となりました。
(参考)
①国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比16億48百万円減少し222億2百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比34百万円減少し40億95百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比39億44百万円減少し245億84百万円、海外が前年同期比37百万円増加し2億2百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比39億7百万円減少し247億86百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間23,68516523,850
当第1四半期連結累計期間21,99720422,202
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間25,238508△11425,631
当第1四半期連結累計期間23,578774△20724,145
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間1,553343△1141,781
当第1四半期連結累計期間1,580569△2071,942
信託報酬前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間00
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間4,134△34,130
当第1四半期連結累計期間4,098△34,095
うち役務取引等収益前第1四半期連結累計期間5,99305,993
当第1四半期連結累計期間6,04726,049
うち役務取引等費用前第1四半期連結累計期間1,85941,863
当第1四半期連結累計期間1,94851,954
その他業務収支前第1四半期連結累計期間7102712
当第1四半期連結累計期間△1,5110△1,511
うちその他業務収益前第1四半期連結累計期間6,72426,726
当第1四半期連結累計期間6,79206,793
うちその他業務費用前第1四半期連結累計期間6,0146,014
当第1四半期連結累計期間8,3048,304

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
②国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間6,443,22549,828△3,0966,489,956
当第1四半期連結会計期間6,637,54421,969△4,3516,655,162
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間4,239,102244,239,126
当第1四半期連結会計期間4,497,563284,497,592
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間2,104,13449,803△3,0962,150,841
当第1四半期連結会計期間2,071,27221,940△4,3512,088,861
うちその他前第1四半期連結会計期間99,98899,988
当第1四半期連結会計期間68,70968,709
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間265,7392,800268,539
当第1四半期連結会計期間239,49640,236279,732
総合計前第1四半期連結会計期間6,708,96452,628△3,0966,758,496
当第1四半期連結会計期間6,877,04062,205△4,3516,934,894

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
③国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,232,664100.005,402,735100.00
製造業672,39712.85670,72912.41
農業、林業7,8120.159,8020.18
漁業1,9100.044,6000.09
鉱業、採石業、砂利採取業2,9200.063,3540.06
建設業167,4163.20169,2053.13
電気・ガス・熱供給・水道業46,0950.8852,3490.97
情報通信業22,5950.4325,7720.48
運輸業、郵便業151,0602.89147,2222.73
卸売業、小売業434,2148.30441,6338.17
金融業、保険業154,6492.95166,8913.09
不動産業、物品賃貸業588,14611.24637,11411.79
医療・福祉269,6085.15306,0715.67
その他サービス業231,4304.42241,6944.47
地方公共団体107,5722.06105,1491.95
その他2,374,82945.382,421,13744.81
海外及び特別国際金融取引勘定分53,104100.0057,493100.00
政府等
金融機関
その他53,104100.0057,493100.00
合計5,285,768―――5,460,229―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
科目前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2018年6月30日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
銀行勘定貸13100.0017100.00
合計13100.0017100.00

負債
科目前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2018年6月30日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託13100.0017100.00
合計13100.0017100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
科目前連結会計年度
(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2018年6月30日)
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
銀行勘定貸13131717
資産計13131717
元本13131717
負債計13131717

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。