四半期報告書-第135期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/02/06 9:20
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【項目】
41項目

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中2,867億円増加し8兆4,268億円となり、負債は期中2,677億円増加し7兆8,759億円となりました。また、純資産は期中189億円増加し5,509億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中122億円増加し5兆5,243億円となりました。有価証券は期中585億円増加し1兆7,598億円となりました。預金は期中1,318億円増加し6兆9,307億円となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益やその他経常収益(株式等売却益等)が減少したことなどから前年同期比51億40百万円減少し1,109億67百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから前年同期比21億87百万円減少し802億20百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比29億52百万円減少し307億46百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11億60百万円減少し219億39百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比106億40百万円減少し840億24百万円、セグメント利益は前年同期比50億39百万円減少し261億10百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比50億64百万円増加し246億84百万円、セグメント利益は前年同期比16億31百万円増加し24億35百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比6億26百万円増加し40億58百万円、セグメント利益は前年同期比4億62百万円増加し22億14百万円となりました。

(参考)
①国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比40億1百万円減少し539億5百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比10億78百万円減少し91億49百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比16億59百万円増加し691億79百万円、海外が前年同期比20百万円減少し5億60百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比16億39百万円増加し697億40百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間57,29061657,906
当第3四半期連結累計期間53,33257253,905
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間61,5012,551△69763,355
当第3四半期連結累計期間56,9432,611△63258,923
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間4,2111,934△6975,448
当第3四半期連結累計期間3,6102,039△6325,017
信託報酬前第3四半期連結累計期間1616
当第3四半期連結累計期間3030
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間10,240△1310,227
当第3四半期連結累計期間9,163△149,149
うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間16,068316,072
当第3四半期連結累計期間15,272115,273
うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間5,827175,844
当第3四半期連結累計期間6,108156,124
その他業務収支前第3四半期連結累計期間△26△21△48
当第3四半期連結累計期間6,65226,655
うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間21,318221,320
当第3四半期連結累計期間27,810227,813
うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間21,3452421,369
当第3四半期連結累計期間21,15721,157

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
②国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間6,683,47810,645△7906,693,333
当第3四半期連結会計期間6,914,42417,208△8776,930,755
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間4,524,671294,524,701
当第3四半期連結会計期間4,818,628504,818,679
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間2,058,67310,615△7902,068,498
当第3四半期連結会計期間1,994,64117,157△8772,010,922
うちその他前第3四半期連結会計期間100,133100,133
当第3四半期連結会計期間101,154101,154
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間239,68441,625281,309
当第3四半期連結会計期間234,22835,607269,835
総合計前第3四半期連結会計期間6,923,16352,270△7906,974,642
当第3四半期連結会計期間7,148,65352,815△8777,200,591

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
③国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,449,584100.005,467,532100.00
製造業685,38712.58689,81612.62
農業、林業9,2450.1710,0860.18
漁業1,6000.032,5000.05
鉱業、採石業、砂利採取業3,5510.063,2200.06
建設業178,5813.28177,0293.24
電気・ガス・熱供給・水道業58,5111.0764,2731.18
情報通信業25,1610.4624,2920.44
運輸業、郵便業149,9302.75149,5182.73
卸売業、小売業450,9088.27450,4118.24
金融業、保険業160,4042.94157,6072.88
不動産業、物品賃貸業652,65911.98665,60612.17
医療・福祉314,8415.78317,6975.81
その他サービス業246,1124.52251,2274.60
地方公共団体96,9211.7889,5341.64
その他2,415,76044.332,414,70444.16
海外及び特別国際金融取引勘定分58,729100.0056,859100.00
政府等
金融機関
その他58,729100.0056,859100.00
合計5,508,313―――5,524,391―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
科目前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
銀行勘定貸1,984100.004,480100.00
合計1,984100.004,480100.00

負債
科目前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託1,984100.004,480100.00
合計1,984100.004,480100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
科目前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
銀行勘定貸1,9841,9844,4804,480
資産計1,9841,9844,4804,480
元本1,9841,9844,4804,480
負債計1,9841,9844,4804,480

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。