(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間(4月～9月)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により行動制限が解除され、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。個人消費については物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善が続くなか、持ち直しました。輸出は持ち直しの動きがみられました。設備投資はソフトウエア投資を中心に持ち直しました。生産は、持ち直しの兆しがみられました。雇用情勢は、改善の動きがみられました。
県内経済は、資源高の影響を受けつつも、持ち直しました。個人消費は物価上昇の影響はあるものの、サービス消費を中心に緩やかな増加が続きました。設備投資、および住宅投資は概ね横ばい圏で推移しました。公共投資は弱めの動きとなりました。生産は、足踏み状態となりました。
金融面では、米欧の中央銀行を中心に金融引き締めが続くなか、日本銀行は金融緩和政策を維持したものの、長短金利操作の運用柔軟化を決定しました。長期金利の指標である新発10年国債利回りは、0.7%台にその水準を切り上げました。その後も、米国の長期金利上昇の影響も受け0.7%台半ばに上昇しました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中1,099億円減少し10兆5,523億円となり、負債は期中1,165億円減少し10兆299億円となりました。また、純資産は期中65億円増加し5,223億円となりました。
主要勘定については、貸出金は期中1,930億円増加し6兆1,843億円となりました。有価証券は期中2,907億円減少し2兆3,264億円となりました。預金は期中415億円増加し8兆864億円となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益が増加したことなどから前年同期比148億39百万円増加し1,063億47百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が増加したことなどから前年同期比133億65百万円増加し866億73百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比14億73百万円増加し196億73百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比10億64百万円増加し148億58百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比156億76百万円増加し899億82百万円、セグメント利益は前年同期比18億64百万円増加し174億30百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比9億21百万円減少し143億40百万円、セグメント利益は前年同期比5億18百万円減少し4億43百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比86百万円増加し34億63百万円、セグメント利益は前年同期比1億28百万円増加し18億52百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などから、期中3,684億円のマイナス(前年同期は期中1兆2,231億円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入などから、期中3,318億円のプラス(前年同期は期中1,303億円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出などから、期中189億円のマイナス(前年同期は期中27億円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期中555億円減少し1兆7,743億円(前年同期は期中1兆955億円減少し1兆5,519億円)となりました。
(参考)
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比17億16百万円減少し349億19百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比24億58百万円増加し100億60百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比43億15百万円減少し255億19百万円、海外が前年同期比13百万円増加し3億83百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比43億1百万円減少し259億2百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	36,250	386	―	36,636
	当第2四半期連結累計期間	34,521	398	―	34,919
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	39,551	1,529	361	40,719
	当第2四半期連結累計期間	49,724	5,918	1,688	53,954
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	3,301	1,143	361	4,083
	当第2四半期連結累計期間	15,203	5,519	1,688	19,034
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	22	―	―	22
	当第2四半期連結累計期間	18	―	―	18
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	7,619	△17	―	7,602
	当第2四半期連結累計期間	10,076	△15	―	10,060
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	11,784	0	―	11,784
	当第2四半期連結累計期間	14,612	0	―	14,613
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,164	18	―	4,182
	当第2四半期連結累計期間	4,536	16	―	4,552
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△14,057	1	―	△14,055
	当第2四半期連結累計期間	△19,096	0	―	△19,096
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	21,227	1	―	21,229
	当第2四半期連結累計期間	17,323	0	―	17,324
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	35,285	―	―	35,285
	当第2四半期連結累計期間	36,420	―	―	36,420

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比28億29百万円増加し146億13百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年同期比3億70百万円増加し45億52百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同期比24億58百万円増加し100億60百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	11,784	0	―	11,784
	当第2四半期連結累計期間	14,612	0	―	14,613
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	3,436	0	―	3,436
	当第2四半期連結累計期間	4,102	―	―	4,102
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,114	0	―	2,114
	当第2四半期連結累計期間	2,058	0	―	2,059
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	127	―	―	127
	当第2四半期連結累計期間	160	―	―	160
うち投資信託取扱業務	前第2四半期連結累計期間	969	―	―	969
	当第2四半期連結累計期間	1,052	―	―	1,052
うち保険代理店業務	前第2四半期連結累計期間	1,123	―	―	1,123
	当第2四半期連結累計期間	1,439	―	―	1,439
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	386	―	―	386
	当第2四半期連結累計期間	1,231	―	―	1,231
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	173	―	―	173
	当第2四半期連結累計期間	133	―	―	133
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	99	0	―	99
	当第2四半期連結累計期間	92	0	―	92
うち保護預り・貸金庫 業務	前第2四半期連結累計期間	47	―	―	47
	当第2四半期連結累計期間	46	―	―	46
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,164	18	―	4,182
	当第2四半期連結累計期間	4,536	16	―	4,552
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	189	6	―	195
	当第2四半期連結累計期間	193	3	―	197

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	7,851,708	38,039	―	7,889,747
	当第2四半期連結会計期間	8,021,818	64,592	―	8,086,410
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	5,905,300	94	―	5,905,394
	当第2四半期連結会計期間	6,190,886	48	―	6,190,934
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,830,316	37,944	―	1,868,261
	当第2四半期連結会計期間	1,751,993	64,543	―	1,816,537
うちその他	前第2四半期連結会計期間	116,091	0	―	116,091
	当第2四半期連結会計期間	78,938	0	―	78,938
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	178,852	43,443	―	222,295
	当第2四半期連結会計期間	217,866	7,479	―	225,345
総合計	前第2四半期連結会計期間	8,030,560	81,482	―	8,112,043
	当第2四半期連結会計期間	8,239,684	72,071	―	8,311,755

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,729,675	100.00	6,095,808	100.00
製造業	698,078	12.18	756,737	12.41
農業、林業	9,469	0.17	9,812	0.16
漁業	5,501	0.10	3,531	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	3,535	0.07	6,647	0.11
建設業	204,164	3.56	208,157	3.42
電気・ガス・熱供給・水道業	81,180	1.42	110,139	1.81
情報通信業	23,639	0.41	24,547	0.40
運輸業、郵便業	169,861	2.96	197,172	3.23
卸売業、小売業	473,665	8.27	500,041	8.20
金融業、保険業	190,023	3.32	227,882	3.74
不動産業、物品賃貸業	705,510	12.31	806,383	13.23
医療・福祉	327,432	5.71	324,843	5.33
その他サービス業	259,763	4.53	261,302	4.29
地方公共団体	110,621	1.93	103,600	1.70
その他	2,467,222	43.06	2,555,002	41.91
海外及び特別国際金融取引勘定分	74,265	100.00	88,577	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	74,265	100.00	88,577	100.00
合計	5,803,941	―――	6,184,386	―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	12,988	100.00	13,355	100.00
合計	12,988	100.00	13,355	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	12,988	100.00	13,355	100.00
合計	12,988	100.00	13,355	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	12,988	―	12,988	13,355	―	13,355
資産計	12,988	―	12,988	13,355	―	13,355
元本	12,988	―	12,988	13,355	―	13,355
負債計	12,988	―	12,988	13,355	―	13,355

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
当行は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について国際統一基準を適用した自己資本比率を算出しております。
なお、当行は、2023年3月末より新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ最終化)を早期適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出については基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出については標準的計測手法のうち内部損失乗数に保守的な見積値を用いる手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2023年9月30日
1 連結総自己資本比率 (4/7)	13.43
2 連結Tier1比率 (5/7)	12.37
3 連結普通株式等Tier1比率 (6/7)	12.37
4 連結における総自己資本の額	5,239
5 連結におけるTier1資本の額	4,828
6 連結における普通株式等Tier1資本の額	4,828
7 リスク・アセットの額	39,013
8 連結総所要自己資本額	3,121

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2023年9月30日
連結レバレッジ比率	5.43

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2023年9月30日
1 単体総自己資本比率 (4/7)	12.82
2 単体Tier1比率 (5/7)	11.76
3 単体普通株式等Tier1比率 (6/7)	11.76
4 単体における総自己資本の額	4,846
5 単体におけるTier1資本の額	4,446
6 単体における普通株式等Tier1資本の額	4,446
7 リスク・アセットの額	37,803
8 単体総所要自己資本額	3,024

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2023年9月30日
単体レバレッジ比率	5.01

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	252	308
危険債権	456	373
要管理債権	447	387
正常債権	58,108	61,988

(注) 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。