有価証券報告書-第141期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当行グループ(当行及び連結子会社等)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 企業理念
・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。
・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。
・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。
・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。
(2) パーパス
当行は、企業理念をもとに、当行グループが何のために存在し、独自の強みを活かして社会にどんなことを働きかけられるかという観点から、パーパスを2021年11月に制定しました。パーパスの『「つなぐ」力』は、お金(金融)だけでなく、地域・企業・人々を「つなぐ」ことや、当行グループが持つサービスや情報などの資源を地域・企業・人々に「つなぐ」ことを通して、さまざまな価値と価値をつないだり、新たな価値を生み出したりすることを表現しています。また、「地域の未来をつむぐ」は、地域(当行が本店を置く群馬県だけでなく当行のネットワークが及ぶ地域や企業・人々といったステークホルダー全般)の豊かな未来をつむいでいく存在でありたいという思いを表しています。
(3) 中期経営計画
2025年4月からスタートした中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」において、「めざす姿」を「地域社会と当行グループの持続的な成長」と定め、テーマを「Growth」(成長)とすることで中期経営計画を通して「お客さま・地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」が持続的に成長していくことを目指します。また、パーパス実現に向けて、以下の2つの基本方針と戦略テーマを設定しています。
<基本方針Ⅰ 「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」>
パーパスの実現には、社会的価値である「お客さまや地域社会の課題解決」と、経済的価値である「当行グループの企業価値向上」を両立し、好循環を築いていくことが不可欠であると考えております。
戦略テーマに掲げる「“パーパス営業”の深化」では、パーパス制定を機に取組んできた、社会的価値と経済的価値を両立した営業活動を通じて、ソリューションの幅の拡大や質の向上を通して深化を目指します。
また、「サステナブルな地域経済圏構築への挑戦」では、当行グループが地域のハブとなり「地域産業の持続性を高めるエコシステム」「地域企業の生産性を高めるエコシステム」「地域の生活を豊かにするエコシステム」を構築し、中長期的な視点で地域と当行グループの持続的な成長を目指します。
<基本方針Ⅱ 「持続的な成長を支える事業基盤の強化」>社会的価値と経済的価値の好循環を構築し、持続的な成長を遂げていくためには、その原動力となる当行グループの事業基盤を強化していく必要があり、以下の6つの戦略テーマに重点的に取組んでまいります。
<中期経営計画 骨子>
<2026年3月期の取組み>当行グループの「めざす未来」の実現に向けて
当行は、パーパスにもとづくめざす未来を「地域社会と当行グループの持続的な成長」と定め、その実現に向けた経営に取り組んでいます。
2025年4月にスタートした中期経営計画「Growth with“Purpose”」では、テーマを「Growth(成長)」とし、「お客さまや地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」の持続的な成長をめざして、「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」と「持続的な成長を支える事業基盤の強化」を基本方針として掲げています。
中期経営計画の初年度となる2025年度は、これらの基本方針にもとづき、主に以下の施策に取り組んでまいりました。
お客さまの課題解決に向けた取組み
当行では、2022年10月より、お客さまとの対話を起点として、お客さまのめざすゴールを共有し、その実現に必要な課題やニーズを把握したうえで、最適なソリューション提案を行う一連の営業活動を「つなぐプロセス」として展開しています。これまで1万先を超えるお客さまから、約3万件のニーズを把握し、事業承継や人材の確保、環境・社会課題への取組みに関する支援など、ファイナンス機能の提供だけでなく、グループの機能を最大限に活用しながら、多様化・複雑化するお客さまの課題解決に、フルスペックで取り組んでまいりました。2025年度には、特にニーズの大きい事業承継や人材紹介、ビジネスマッチング等の分野において、前年度以上に多くのお客さまに対する支援に取り組むことで、中期経営計画で掲げる計数目標(つなぐKPI)は計画比で順調に推移しています。
<つなぐKPI(2025年4月～2026年3月)への取組み状況(中期経営計画初年度の実績)>事業承継課題解決件数 : 754件 (計画比50.3%)
人材紹介成約件数 : 165件 (計画比47.1%)
ビジネスマッチング成約件数 :1,978件 (計画比49.5%)
個人のお客さまに対しては、資産形成や生活資金などに関するニーズに応じて、お客さま一人ひとりの資産状況や家族構成などに基づいたきめ細やかかつ総合的なコンサルティングを行っています。
2025年4月には、資産形成・資産運用・資産承継に関するコンサルティング業務に特化した営業拠点として、7つの地区に地区個人営業部を新設しました。グループ会社のぐんぎん証券株式会社においても担当者の増強を進めており、当行グループ全体で担当者のスキルとノウハウの一層の強化を通じて、お客さまへの提案力向上に向けて取り組んでまいりました。
こうした取組みにより、お客さまの課題解決に取り組んだ結果として、法人役務収入や預かり金融資産等収入などからなる連結非金利業務利益は前年度比で37億円増加し293億円となり、過去最高を更新しました。
持続的な地域社会の実現に向けた取組み
① 脱炭素化への取組み
当行では、当行自身による温室効果ガス排出量の削減と、お客さまの温室効果ガス排出量削減に向けた支援の両面から、地域の脱炭素化に取り組んでいます。
当行自身による取組みとしては、2030年度に温室効果ガスの排出量を「ネットゼロ」とすることを目標とし、再生可能エネルギー由来の電力調達や、当行店舗への太陽光発電設備の設置などによる排出量の削減に取り組んでいます。2025年度は、群馬県の高崎市内に新築した2店舗で「ZEB認証(※1)」を取得したほか、全営業店への営業用電気自動車の導入が完了しました。また、群馬県企業局が提供する「地産地消型PPA(群馬モデル)(※2)」の電力供給先事業者に採択され、2026年4月から当行全店舗(テナント店舗除く)において再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。この取組みにより、当行が使用する電力の約80%が再生可能エネルギー由来となります。
お客さまへの支援については、「ぐんぎんSDGs/ESG経営評価・診断サービス」などを通じて、温室効果ガス排出量の可視化を支援するとともに、排出量の削減に向けたファイナンスやビジネスマッチングの提案に取り組んでいます。また、こうした取組みが評価され、環境情報開示における国際的な非営利団体であるCDPから、最高評価である「Aリスト」企業として、認定を受けることができました。今後も地域の脱炭素化を一層牽引してまいります。
※1…Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を実現しながら、省エネルギー設備や創エネルギー設備の導入により、年間に消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のこと
※2…群馬県企業局による、県内の県営水力発電所の「温室効果ガス排出量ゼロ」の電力を県内事業者の施設へ供給する、エネルギーの地産地消の取組み
2026年3月に店舗統廃合とあわせて新築移転(ZEB認証取得)した金古支店(左)と倉賀野支店(右)
② サステナブルな地域経済圏(エコシステム)構築への取組み
当行グループは、自らが地域のハブとなり、地域内外のヒト・モノ・カネ・情報といった資源をつなぎ、地域の経済活動の好循環を生み出す、サステナブルな地域経済圏(エコシステム)の構築に向けて取り組んでいます。「パーパス営業」を深化させるとともに、中長期的な目線で、3つのエコシステムの構築をめざしています。
A.地域産業の持続性を高めるエコシステム
2026年1月に投資専門子会社のぐんま地域共創パートナーズ株式会社は、観光事業者と連携し、地域の観光業の持続性と観光地の付加価値向上をめざした、「観光地域づくりおよび地域振興に関する包括連携協定」を締結しました。また、2026年3月には群馬県内の金融機関等と「群馬サステナブル観光ファンド」を組成しました。「サステナブルな観光地づくり」をテーマとして、群馬県内全域の観光地などを投資対象とし、群馬県内の観光資源を生かした地域振興、多文化共生の促進、地域事業者支援など、多様な分野において地域の魅力向上と持続可能な地域づくりの実現をめざしています。
B.地域企業の生産性を高めるエコシステム
外部連携による事業領域の拡大などを通じて、地域課題の域内解決に向けた取組みを進めています。具体的には、当行が地域の企業から経理や労務管理などの業務を受託するBPOビジネスの展開などについて第四北越フィナンシャルグループと共同で検討を進めており、人手不足などの課題を抱える地域の企業の課題を解決し、生産性の向上に貢献していきます。
C.地域の生活を豊かにするエコシステム
事業者のお客さま向けにコーポレートカード等の発行を通じて経理業務の効率化・デジタル化に取り組んでいます。2025年度は、群馬県内7町村をはじめ地方公共団体でも導入いただき行政事務の効率化にも貢献しています。
個人のお客さま向けでもデビットカード発行を通じた地域のキャッシュレス化推進を継続するとともに、利便性向上に向けて地域の事業者さまと連携したデジタルギフトやクーポン等の配信等に向けた取組みも進めています。
今後もこうした取組みを通じて地域エコシステムの構築・拡大につなげてまいります。
経営基盤の強化に向けた取組み
① DXや業務改革、データ利活用の推進
当行では、DXや業務改革、データ利活用を推進していくため、2025年4月、デジタルイノベーション部内に「AI・データ戦略室」を新設し、AIの活用やデータの分析と活用により、業務の効率化や営業活動の高度化を推進しています。生成AIの活用では、熟練行員の知見の承継や人材育成のため、ロールプレイングや融資業務支援などで導入を進めており、お客さまに対してより付加価値の高い提案ができるように取り組んでいます。
また、業務改革をめざした組織再編にも取り組んでおり、2026年3月に事務などのバック業務を手掛ける部門の集約と再編を実施しました。外部連携では、2026年1月に、TSUBASAアライアンス参加行が取り組む、TSUBASA基幹系システムの共同化に向けた基本合意を締結しました。2029年度の導入をめざし、スケールメリットによるコスト削減や、商品開発・サービス提供のスピードアップなど、共同化によるシナジーを追求してまいります。
② 人的資本の充実
当行では、地域社会と当行グループを持続的に成長させ、パーパスを実現する原動力になるのは、役職員一人ひとりであり、価値を生み出す源泉(資本)であると捉えています。さらなる人的資本の充実に向け、経営戦略と連動した人財戦略に取り組んでいます。具体的には、コンサルティングやデジタル分野などを対象とした新卒者のコース別採用や、積極的な中途採用、ジョブポスティングや行内FA制度の実施などにより、自律的なキャリア形成と挑戦を支援し、多様化・複雑化するお客さまのニーズや地域の課題に対応できる、専門性の高い行員を採用・育成しています。
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンへの取組みでは、女性が多くの分野で活躍できるよう上位職位への登用を積極的に行うとともに、仕事と家庭の両立支援に向けた職場づくりを促進してきた結果、2025年4月に群馬県の企業として初めて「プラチナえるぼし認定(※3)」を取得することができました。
また、当行では、従業員およびその家族の心身の健康を、働きがいやエンゲージメントの向上、さらにはパーパス実現に向けて重要な要素と位置づけて取り組んでいます。こうした取組みが評価され、2026年3月には「健康経営」の取組みが優れた上位法人500社(大規模法人部門、通称ホワイト500)に8年連続で認定されるとともに、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として、2年連続で「健康経営銘柄(※4)」に選定されました。
※3…女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍促進法)にもとづき、一般事業主行動計画の目標達成や取組みの実施状況が特に優良であるなどの一定の要件を満たした場合に厚生労働省が認定
※4…経済産業省と東京証券取引所が、上場企業のなかから特に優れた健康経営を実践する企業として選定した企業(「健康経営銘柄2026」には28業種から44社が選定)
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025年中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」で目標とする2028年3月期の経営指標「連結計数計画」及びパーパスの実現につながる主要計数「つなぐKPI」は、以下のとおりであります。
<連結計数計画>
<つなぐKPI>
※ つなぐKPIは、"パーパス営業"(社会的価値と経済的価値の両立)の深化に向けて、3年間で重点的に取組む定量的な目標として設定しております。
(5) 金融経済環境
当期のわが国経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも、緩やかに回復しました。個人消費は、持ち直しの動きがみられました。生産は横ばいで、輸出もおおむね横ばいで推移しました。設備投資は、緩やかに持ち直しました。雇用情勢は改善の動きがみられました。
県内経済は、一部に弱めの動きがみられたものの、緩やかに回復しました。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、増加基調で推移しました。生産は、一時、弱めの動きがみられましたが、緩やかに回復しました。設備投資は一部で弱含んだものの、全体としては増加で推移しました。公共投資は総じて底堅く推移する一方、住宅投資は弱い動きとなりました。
金融面では、日本の長期金利の指標である10年国債利回りは、政府による積極財政の方針を受け、11月中旬の1.8%台から3月下旬には2.3%台と上昇基調で推移しました。日経平均株価も積極財政への期待により上昇基調で推移し、2月の衆議院選挙の後は、史上最高値の5万8,850円を付けました。その後は中東情勢の緊迫化により、5万円台前半まで下落しました。
(6) 経営環境及び対処すべき課題
地域の人口減少や物価上昇圧力の高まり、地政学リスクの顕在化や生成AIをはじめとしたデジタル技術の進展、サステナビリティへの関心の高まりなどを受け、お客さまや地域社会が抱える課題やニーズは一層多様化・複雑化しています。加えて、長期にわたり続いた低金利環境から「金利ある世界」への移行が進む一方で、異業種や新たな金融サービスとの競争が激しさを増すなど、当行グループを取り巻く事業環境は大きな転換点を迎えています。
こうした環境のもと、当行では2025年4月から中期経営計画「Growth with“Purpose”～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」をスタートさせました。当行グループのパーパス「私たちは『つなぐ』力で地域の未来をつむぎます」を起点にお客さまや地域の持続的な成長を支援していくとともに、当行グループの成長や従業員のエンゲージメント向上にも取り組むことで、「地域・お客さま」「当行グループ」「従業員」「株主・投資家の皆さま」の4つの利益の実現を図っております。
また、さらなる経営基盤の強化と一層の地域経済の発展に向けて2026年3月には、株式会社第四北越フィナンシャルグループと経営統合に関する最終合意に至りました。2027年4月には、「群馬新潟フィナンシャルグループ」として新たなスタートを切り、経営の「質」「規模」ともに地方銀行トップクラスの金融グループをめざしてまいります。
統合する両社の強みやそれぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係を結集させ、地域への貢献と企業価値の持続的向上に、より一層取り組んでまいりますので、株主の皆さまからの一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。
(ご参考)経営統合について
株式会社第四北越フィナンシャルグループとの経営統合に関する最終合意について
経営統合に関する最終合意について
当行と株式会社第四北越フィナンシャルグループは、2025年4月24日に両社間で締結した基本合意書に基づき、2026年3月26日付の取締役会において相互信頼および対等統合を基本的な方針とする経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書および経営統合契約書を締結いたしました。
本経営統合は、それぞれの営業エリアにおいて盤石な顧客基盤をもち、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループにステップアップすることを目指すものです。
今後も、お客さまと地域の成長・発展に貢献し続けるとともに、持続的な成長と企業価値の向上を着実に実現させていくことにより、お客さま・地域、職員、株主といった全てのステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。
<統合持株会社の概要>
<新金融グループの理念>
<本経営統合の目的>
本経営統合では、両社共通の強みを基盤として、それぞれの際立った強みを補完することで、トップラインシナジーの発揮、および経営管理の高度化を図り、経営の規模・質ともに地方銀行トップクラスの金融グループへステップアップを図ってまいります。
これらの取り組みを通じて、お客さま・地域、職員・ビジネスパートナー、株主といったすべてのステークホルダーの豊かさの向上を目指してまいります。
<経営統合の概要>
本経営統合は、持株会社方式によるものとし、効率的に進める観点から、既に持株会社体制となっている第四北越フィナンシャルグループを新金融グループの持株会社として活用いたします。
具体的には、群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループは株式交換を行うとともに、第四北越フィナンシャルグループは、株式会社群馬新潟フィナンシャルグループに商号変更します。
株式交換に係る株式の割当比率は、群馬銀行の普通株式1株に対して、第四北越フィナンシャルグループの普通株式1.125株を割当て交付いたします。
(注)群馬銀行と第四北越銀行の合併は予定しておりません。両行ともに統合持株会社の子会社として現状の営業を継続してまいります。また、経営統合を契機とした店舗の統廃合は予定しておりません。
<今後のスケジュール>
(注)上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更となる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可が得られることを前提としておりますが、当該許認可等の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 企業理念
・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。
・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。
・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。
・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。
(2) パーパス
| 私たちは「つなぐ」力で 地域の未来をつむぎます |
当行は、企業理念をもとに、当行グループが何のために存在し、独自の強みを活かして社会にどんなことを働きかけられるかという観点から、パーパスを2021年11月に制定しました。パーパスの『「つなぐ」力』は、お金(金融)だけでなく、地域・企業・人々を「つなぐ」ことや、当行グループが持つサービスや情報などの資源を地域・企業・人々に「つなぐ」ことを通して、さまざまな価値と価値をつないだり、新たな価値を生み出したりすることを表現しています。また、「地域の未来をつむぐ」は、地域(当行が本店を置く群馬県だけでなく当行のネットワークが及ぶ地域や企業・人々といったステークホルダー全般)の豊かな未来をつむいでいく存在でありたいという思いを表しています。
(3) 中期経営計画
2025年4月からスタートした中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」において、「めざす姿」を「地域社会と当行グループの持続的な成長」と定め、テーマを「Growth」(成長)とすることで中期経営計画を通して「お客さま・地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」が持続的に成長していくことを目指します。また、パーパス実現に向けて、以下の2つの基本方針と戦略テーマを設定しています。
<基本方針Ⅰ 「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」>
| 戦略テーマ ① “パーパス営業”の深化 ② サステナブルな地域経済圏構築への挑戦 |
パーパスの実現には、社会的価値である「お客さまや地域社会の課題解決」と、経済的価値である「当行グループの企業価値向上」を両立し、好循環を築いていくことが不可欠であると考えております。
戦略テーマに掲げる「“パーパス営業”の深化」では、パーパス制定を機に取組んできた、社会的価値と経済的価値を両立した営業活動を通じて、ソリューションの幅の拡大や質の向上を通して深化を目指します。
また、「サステナブルな地域経済圏構築への挑戦」では、当行グループが地域のハブとなり「地域産業の持続性を高めるエコシステム」「地域企業の生産性を高めるエコシステム」「地域の生活を豊かにするエコシステム」を構築し、中長期的な視点で地域と当行グループの持続的な成長を目指します。
<基本方針Ⅱ 「持続的な成長を支える事業基盤の強化」>社会的価値と経済的価値の好循環を構築し、持続的な成長を遂げていくためには、その原動力となる当行グループの事業基盤を強化していく必要があり、以下の6つの戦略テーマに重点的に取組んでまいります。
| 戦略テーマ ① DX・業務改革の推進 ② データ利活用の強化 ③ 人的資本の充実 ④ “RORA 経営”の実践 ⑤ ガバナンスの高度化 ⑥ グループ連携・外部連携の強化 |
<中期経営計画 骨子>
<2026年3月期の取組み>当行グループの「めざす未来」の実現に向けて
当行は、パーパスにもとづくめざす未来を「地域社会と当行グループの持続的な成長」と定め、その実現に向けた経営に取り組んでいます。
2025年4月にスタートした中期経営計画「Growth with“Purpose”」では、テーマを「Growth(成長)」とし、「お客さまや地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」の持続的な成長をめざして、「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」と「持続的な成長を支える事業基盤の強化」を基本方針として掲げています。
中期経営計画の初年度となる2025年度は、これらの基本方針にもとづき、主に以下の施策に取り組んでまいりました。
お客さまの課題解決に向けた取組み
当行では、2022年10月より、お客さまとの対話を起点として、お客さまのめざすゴールを共有し、その実現に必要な課題やニーズを把握したうえで、最適なソリューション提案を行う一連の営業活動を「つなぐプロセス」として展開しています。これまで1万先を超えるお客さまから、約3万件のニーズを把握し、事業承継や人材の確保、環境・社会課題への取組みに関する支援など、ファイナンス機能の提供だけでなく、グループの機能を最大限に活用しながら、多様化・複雑化するお客さまの課題解決に、フルスペックで取り組んでまいりました。2025年度には、特にニーズの大きい事業承継や人材紹介、ビジネスマッチング等の分野において、前年度以上に多くのお客さまに対する支援に取り組むことで、中期経営計画で掲げる計数目標(つなぐKPI)は計画比で順調に推移しています。
<つなぐKPI(2025年4月～2026年3月)への取組み状況(中期経営計画初年度の実績)>事業承継課題解決件数 : 754件 (計画比50.3%)
人材紹介成約件数 : 165件 (計画比47.1%)
ビジネスマッチング成約件数 :1,978件 (計画比49.5%)
個人のお客さまに対しては、資産形成や生活資金などに関するニーズに応じて、お客さま一人ひとりの資産状況や家族構成などに基づいたきめ細やかかつ総合的なコンサルティングを行っています。
2025年4月には、資産形成・資産運用・資産承継に関するコンサルティング業務に特化した営業拠点として、7つの地区に地区個人営業部を新設しました。グループ会社のぐんぎん証券株式会社においても担当者の増強を進めており、当行グループ全体で担当者のスキルとノウハウの一層の強化を通じて、お客さまへの提案力向上に向けて取り組んでまいりました。
こうした取組みにより、お客さまの課題解決に取り組んだ結果として、法人役務収入や預かり金融資産等収入などからなる連結非金利業務利益は前年度比で37億円増加し293億円となり、過去最高を更新しました。
持続的な地域社会の実現に向けた取組み
① 脱炭素化への取組み
当行では、当行自身による温室効果ガス排出量の削減と、お客さまの温室効果ガス排出量削減に向けた支援の両面から、地域の脱炭素化に取り組んでいます。
当行自身による取組みとしては、2030年度に温室効果ガスの排出量を「ネットゼロ」とすることを目標とし、再生可能エネルギー由来の電力調達や、当行店舗への太陽光発電設備の設置などによる排出量の削減に取り組んでいます。2025年度は、群馬県の高崎市内に新築した2店舗で「ZEB認証(※1)」を取得したほか、全営業店への営業用電気自動車の導入が完了しました。また、群馬県企業局が提供する「地産地消型PPA(群馬モデル)(※2)」の電力供給先事業者に採択され、2026年4月から当行全店舗(テナント店舗除く)において再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。この取組みにより、当行が使用する電力の約80%が再生可能エネルギー由来となります。
お客さまへの支援については、「ぐんぎんSDGs/ESG経営評価・診断サービス」などを通じて、温室効果ガス排出量の可視化を支援するとともに、排出量の削減に向けたファイナンスやビジネスマッチングの提案に取り組んでいます。また、こうした取組みが評価され、環境情報開示における国際的な非営利団体であるCDPから、最高評価である「Aリスト」企業として、認定を受けることができました。今後も地域の脱炭素化を一層牽引してまいります。
※1…Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を実現しながら、省エネルギー設備や創エネルギー設備の導入により、年間に消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のこと
※2…群馬県企業局による、県内の県営水力発電所の「温室効果ガス排出量ゼロ」の電力を県内事業者の施設へ供給する、エネルギーの地産地消の取組み
2026年3月に店舗統廃合とあわせて新築移転(ZEB認証取得)した金古支店(左)と倉賀野支店(右)
② サステナブルな地域経済圏(エコシステム)構築への取組み
当行グループは、自らが地域のハブとなり、地域内外のヒト・モノ・カネ・情報といった資源をつなぎ、地域の経済活動の好循環を生み出す、サステナブルな地域経済圏(エコシステム)の構築に向けて取り組んでいます。「パーパス営業」を深化させるとともに、中長期的な目線で、3つのエコシステムの構築をめざしています。
A.地域産業の持続性を高めるエコシステム
2026年1月に投資専門子会社のぐんま地域共創パートナーズ株式会社は、観光事業者と連携し、地域の観光業の持続性と観光地の付加価値向上をめざした、「観光地域づくりおよび地域振興に関する包括連携協定」を締結しました。また、2026年3月には群馬県内の金融機関等と「群馬サステナブル観光ファンド」を組成しました。「サステナブルな観光地づくり」をテーマとして、群馬県内全域の観光地などを投資対象とし、群馬県内の観光資源を生かした地域振興、多文化共生の促進、地域事業者支援など、多様な分野において地域の魅力向上と持続可能な地域づくりの実現をめざしています。
B.地域企業の生産性を高めるエコシステム
外部連携による事業領域の拡大などを通じて、地域課題の域内解決に向けた取組みを進めています。具体的には、当行が地域の企業から経理や労務管理などの業務を受託するBPOビジネスの展開などについて第四北越フィナンシャルグループと共同で検討を進めており、人手不足などの課題を抱える地域の企業の課題を解決し、生産性の向上に貢献していきます。
C.地域の生活を豊かにするエコシステム
事業者のお客さま向けにコーポレートカード等の発行を通じて経理業務の効率化・デジタル化に取り組んでいます。2025年度は、群馬県内7町村をはじめ地方公共団体でも導入いただき行政事務の効率化にも貢献しています。
個人のお客さま向けでもデビットカード発行を通じた地域のキャッシュレス化推進を継続するとともに、利便性向上に向けて地域の事業者さまと連携したデジタルギフトやクーポン等の配信等に向けた取組みも進めています。
今後もこうした取組みを通じて地域エコシステムの構築・拡大につなげてまいります。
経営基盤の強化に向けた取組み
① DXや業務改革、データ利活用の推進
当行では、DXや業務改革、データ利活用を推進していくため、2025年4月、デジタルイノベーション部内に「AI・データ戦略室」を新設し、AIの活用やデータの分析と活用により、業務の効率化や営業活動の高度化を推進しています。生成AIの活用では、熟練行員の知見の承継や人材育成のため、ロールプレイングや融資業務支援などで導入を進めており、お客さまに対してより付加価値の高い提案ができるように取り組んでいます。
また、業務改革をめざした組織再編にも取り組んでおり、2026年3月に事務などのバック業務を手掛ける部門の集約と再編を実施しました。外部連携では、2026年1月に、TSUBASAアライアンス参加行が取り組む、TSUBASA基幹系システムの共同化に向けた基本合意を締結しました。2029年度の導入をめざし、スケールメリットによるコスト削減や、商品開発・サービス提供のスピードアップなど、共同化によるシナジーを追求してまいります。
② 人的資本の充実
当行では、地域社会と当行グループを持続的に成長させ、パーパスを実現する原動力になるのは、役職員一人ひとりであり、価値を生み出す源泉(資本)であると捉えています。さらなる人的資本の充実に向け、経営戦略と連動した人財戦略に取り組んでいます。具体的には、コンサルティングやデジタル分野などを対象とした新卒者のコース別採用や、積極的な中途採用、ジョブポスティングや行内FA制度の実施などにより、自律的なキャリア形成と挑戦を支援し、多様化・複雑化するお客さまのニーズや地域の課題に対応できる、専門性の高い行員を採用・育成しています。
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンへの取組みでは、女性が多くの分野で活躍できるよう上位職位への登用を積極的に行うとともに、仕事と家庭の両立支援に向けた職場づくりを促進してきた結果、2025年4月に群馬県の企業として初めて「プラチナえるぼし認定(※3)」を取得することができました。
また、当行では、従業員およびその家族の心身の健康を、働きがいやエンゲージメントの向上、さらにはパーパス実現に向けて重要な要素と位置づけて取り組んでいます。こうした取組みが評価され、2026年3月には「健康経営」の取組みが優れた上位法人500社(大規模法人部門、通称ホワイト500)に8年連続で認定されるとともに、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として、2年連続で「健康経営銘柄(※4)」に選定されました。
※3…女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍促進法)にもとづき、一般事業主行動計画の目標達成や取組みの実施状況が特に優良であるなどの一定の要件を満たした場合に厚生労働省が認定
※4…経済産業省と東京証券取引所が、上場企業のなかから特に優れた健康経営を実践する企業として選定した企業(「健康経営銘柄2026」には28業種から44社が選定)
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025年中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」で目標とする2028年3月期の経営指標「連結計数計画」及びパーパスの実現につながる主要計数「つなぐKPI」は、以下のとおりであります。
<連結計数計画>
| 目標とする指標 | 2028年3月期 目標 | 2026年3月期 実績 | ||
| コア業務純益 (除く投資信託解約損益) 算出方法:資金利益(除く投資信託解約損益)+非金利業務利益-経費 | 800億円 | 711億円 | ||
| 非金利業務利益 算出方法:役務取引等利益+その他業務利益(除く国債等債券損益) | 350億円 | 293億円 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 算出方法:当期純利益-非支配株主に帰属する当期純利益 | 600億円 | 588億円 | ||
| グループ会社最終利益 算出方法:親会社株主に帰属する当期純利益-銀行単体当期純利益 | 60億円 | 41億円 | ||
| RORA 算出方法:親会社株主に帰属する当期純利益÷リスクアセット | 1.2%以上 | 1.48% | ||
| OHR(除く投資信託解約損益) 算出方法:営業経費(除く臨時費用)÷(業務粗利益-国債等債券損益) | 45%程度 | 45.7% | ||
| ROE 算出方法:親会社株主に帰属する当期純利益÷期首期末平均自己資本 | 10.0%以上 | 9.95% | ||
| 総自己資本比率 算出方法:総自己資本÷リスクアセット | 13.5%以上 | 15.13% | ||
| コアCET1比率 算出方法:(普通株式等Tier1資本の額-有価証券評価差額金(益))÷リスクアセット | 11.5% | 13.50% | ||
<つなぐKPI>
| 目標とする指標 | 2028年3月期 目標 | 2026年3月期 実績 | ||||
| お客さまの事業を 未来に「つなぐ」 | 事業承継課題解決件数(3年間累積) | 1,500件 | 754件 | |||
| ビジネスマッチング件数 (3年間累積) | 4,000件 | 1,978件 | ||||
| 人材紹介件数 (3年間累積) | 350件 | 165件 | ||||
| お客さまの資産を 未来に「つなぐ」 | 住宅ローン実行額 (3年間累計) | 3,500億円 | 1,634億円 | |||
| 無担保消費者ローン残高 (2028年3月末時点) | 1,000億円 | 870億円 | ||||
| 預かり金融資産残高(連結) (2028年3月末連結) | 1兆6,000億円 | 1兆4,870億円 | ||||
| うち投資信託残高(連結) (2028年3月末連結) | 7,000億円 | 5,499億円 | ||||
| 積立投信契約月額(連結) (2028年3月末時点) | 60億円 | 31億円 | ||||
| NISA口座稼働先数(連結) (2028年3月末時点) | 10万先 | 6.4万先 | ||||
| 相続関連支援件数(3年間累積) | 2,000件 | 546件 | ||||
| 豊かな環境・社会を 未来に「つなぐ」 | サステナブルファイナンス実行額 (3年間累計) | 1兆2,000億円 | 4,534億円 | |||
| 脱炭素化支援件数 (3年間累積) | 1,000件 | 440件 | ||||
| 地域のお金を 「つなぐ」 | キャッシュレス取扱高 (2028年3月期) | 3,500億円 | 2,915億円 | |||
※ つなぐKPIは、"パーパス営業"(社会的価値と経済的価値の両立)の深化に向けて、3年間で重点的に取組む定量的な目標として設定しております。
(5) 金融経済環境
当期のわが国経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも、緩やかに回復しました。個人消費は、持ち直しの動きがみられました。生産は横ばいで、輸出もおおむね横ばいで推移しました。設備投資は、緩やかに持ち直しました。雇用情勢は改善の動きがみられました。
県内経済は、一部に弱めの動きがみられたものの、緩やかに回復しました。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、増加基調で推移しました。生産は、一時、弱めの動きがみられましたが、緩やかに回復しました。設備投資は一部で弱含んだものの、全体としては増加で推移しました。公共投資は総じて底堅く推移する一方、住宅投資は弱い動きとなりました。
金融面では、日本の長期金利の指標である10年国債利回りは、政府による積極財政の方針を受け、11月中旬の1.8%台から3月下旬には2.3%台と上昇基調で推移しました。日経平均株価も積極財政への期待により上昇基調で推移し、2月の衆議院選挙の後は、史上最高値の5万8,850円を付けました。その後は中東情勢の緊迫化により、5万円台前半まで下落しました。
(6) 経営環境及び対処すべき課題
地域の人口減少や物価上昇圧力の高まり、地政学リスクの顕在化や生成AIをはじめとしたデジタル技術の進展、サステナビリティへの関心の高まりなどを受け、お客さまや地域社会が抱える課題やニーズは一層多様化・複雑化しています。加えて、長期にわたり続いた低金利環境から「金利ある世界」への移行が進む一方で、異業種や新たな金融サービスとの競争が激しさを増すなど、当行グループを取り巻く事業環境は大きな転換点を迎えています。
こうした環境のもと、当行では2025年4月から中期経営計画「Growth with“Purpose”～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」をスタートさせました。当行グループのパーパス「私たちは『つなぐ』力で地域の未来をつむぎます」を起点にお客さまや地域の持続的な成長を支援していくとともに、当行グループの成長や従業員のエンゲージメント向上にも取り組むことで、「地域・お客さま」「当行グループ」「従業員」「株主・投資家の皆さま」の4つの利益の実現を図っております。
また、さらなる経営基盤の強化と一層の地域経済の発展に向けて2026年3月には、株式会社第四北越フィナンシャルグループと経営統合に関する最終合意に至りました。2027年4月には、「群馬新潟フィナンシャルグループ」として新たなスタートを切り、経営の「質」「規模」ともに地方銀行トップクラスの金融グループをめざしてまいります。
統合する両社の強みやそれぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係を結集させ、地域への貢献と企業価値の持続的向上に、より一層取り組んでまいりますので、株主の皆さまからの一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。
(ご参考)経営統合について
株式会社第四北越フィナンシャルグループとの経営統合に関する最終合意について
経営統合に関する最終合意について
当行と株式会社第四北越フィナンシャルグループは、2025年4月24日に両社間で締結した基本合意書に基づき、2026年3月26日付の取締役会において相互信頼および対等統合を基本的な方針とする経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書および経営統合契約書を締結いたしました。
本経営統合は、それぞれの営業エリアにおいて盤石な顧客基盤をもち、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループにステップアップすることを目指すものです。
今後も、お客さまと地域の成長・発展に貢献し続けるとともに、持続的な成長と企業価値の向上を着実に実現させていくことにより、お客さま・地域、職員、株主といった全てのステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。
<統合持株会社の概要>
| 名 称 | 株式会社 群馬新潟フィナンシャルグループ(通称:GNFG) (英文名称 Gunma Niigata Financial Group, Inc.) | |||
| コーポレート マーク |
| |||
| 本店所在地 | 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 鉄鋼ビルディング (注)群馬銀行本店(群馬県前橋市)および第四北越銀行本店(新潟県新潟市)の所在地に変更はありません。 |
<新金融グループの理念>
| MISSION 存在意義 | ふたつの翼で、地域の未来を創る |
| VISION ありたい姿 | 信頼を礎に、金融の枠を超え、価値をつなぐ、 リージョナルソリューショングループへ |
| VALUES わたしたちの価値観 | (1)四方共益 お客さま・地域、会社、仲間、株主、すべての豊かさの向上を 目指して行動します (2)誠実 プロフェッショナルとして誠実に取り組み、揺るぎなき信頼を 積み重ねていきます (3)挑戦 失敗を恐れずに挑戦し続け、地域の未来へ新たな風を起こします (4)共創 地域を超えてヒト・モノ・コトをつなぎ、ソリューションの力で新たな価値を生み出します |
<本経営統合の目的>
本経営統合では、両社共通の強みを基盤として、それぞれの際立った強みを補完することで、トップラインシナジーの発揮、および経営管理の高度化を図り、経営の規模・質ともに地方銀行トップクラスの金融グループへステップアップを図ってまいります。
これらの取り組みを通じて、お客さま・地域、職員・ビジネスパートナー、株主といったすべてのステークホルダーの豊かさの向上を目指してまいります。
<経営統合の概要>
本経営統合は、持株会社方式によるものとし、効率的に進める観点から、既に持株会社体制となっている第四北越フィナンシャルグループを新金融グループの持株会社として活用いたします。
具体的には、群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループは株式交換を行うとともに、第四北越フィナンシャルグループは、株式会社群馬新潟フィナンシャルグループに商号変更します。
株式交換に係る株式の割当比率は、群馬銀行の普通株式1株に対して、第四北越フィナンシャルグループの普通株式1.125株を割当て交付いたします。
(注)群馬銀行と第四北越銀行の合併は予定しておりません。両行ともに統合持株会社の子会社として現状の営業を継続してまいります。また、経営統合を契機とした店舗の統廃合は予定しておりません。
<今後のスケジュール>
| 2026年12月23日(予定) | 両社臨時株主総会開催 |
| 2027年4月1日(予定) | 株式交換効力発生日 |
(注)上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更となる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可が得られることを前提としておりますが、当該許認可等の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
