当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 リース取引の処理方法

ース取引の処理方法
(貸手側)
リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成23年3月25日)第81項に基づき、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を、同会計基準適用初年度期首のリース投資資産の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産については、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は18百万円(前連結会計年度は110百万円)多く計上されております。2016/03/25 9:46

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が8,350百万円減少し、退職給付引当金が431百万円増加し、繰越利益剰余金が5,672百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ456百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が12円21銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ0円99銭増加しております。

2016/03/25 9:46

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が8,350百万円減少し、退職給付に係る負債が431百万円増加し、利益剰余金が5,672百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ456百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/03/25 9:46

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
2 適用予定日

2016/03/25 9:46

#5 業績等の概要

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比33億16百万円増加し390億72百万円となりました。
また、当期純利益は、取引先再生支援の進展による繰延税金資産取崩(減益要因)の減少などもあり、前連結会計年度比60億16百万円増加し259億10百万円となりました。
なお、連結収益力向上の観点から、連結子会社である群馬信用保証株式会社の連結グループ持分を100%に引き上げたことにより、特別利益(負ののれん発生益)を23億85百万円計上しております。

2016/03/25 9:46

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

与信費用は、取引先の業況改善などから前期比46億9百万円減少し、19億42百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前期比24億29百万円増加し、342億5百万円となりました。また、当期純利益は、取引先再生支援の進展による繰延税金資産取崩(減益要因)の減少などもあり、前期比34億30百万円増加し、216億53百万円となりました。
単体ベースの損益状況

2016/03/25 9:46

#7 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当行は、財務体質の強化に努めるとともに安定的な配当を実施するという基本方針に、業績連動の色合いを加味して利益配分を行っております。配当性向につきましては、単体の当期純利益に対して25%を中心にしております。
当期の1株当たり配当金につきましては、年間配当金を11円(中間配当金4円50銭、期末配当金6円50銭)といたしました。

2016/03/25 9:46

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	19,894	25,910
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	19,894	25,910
普通株式の期中平均株式数(※)	千株	467,231	459,624
うち新株予約権	千株	479	633
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――	2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額2億米ドル、新株予約権の数2,000個)

(※)ESOP信託が所有する当行株式は自己株式と認識しており、普通株式の期中平均株式数に含めておりません。
当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度5,385千株、当連結会計年度4,411千株であります。

2016/03/25 9:46