訂正有価証券報告書-第130期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当行は、財務体質の強化に努めるとともに安定的な配当を実施するという基本方針に、業績連動の色合いを加味して利益配分を行っております。配当性向につきましては、単体の当期純利益に対して25%を中心にしております。
当期の1株当たり配当金につきましては、年間配当金を11円(中間配当金4円50銭、期末配当金6円50銭)といたしました。
毎期における剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回行うこととし、中間配当は取締役会(当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって9月30日を基準日とした剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております)、期末配当は株主総会で決定しております。なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図り、収益力のある地域金融機関として発展するために活用してまいります。
(注)当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成26年11月7日 取締役会決議(中間配当)	2,113	4.5
平成27年6月24日 定時株主総会決議(期末配当)	2,962	6.5

(※) 配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金(平成26年11月7日取締役会決議19百万円、
平成27年6月24日定時株主総会決議25百万円)を含めております。
なお、平成28年3月期以降は、これまで以上に業績連動型の株主還元を実施するため、利益配分の方針を以下のとおり変更いたします。

財務体質の強化に努めるとともに安定的な配当を継続する基本方針の下、業績連動型の株主還元を実施します。配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、当面、単体当期純利益の40%を目安とします。