有価証券報告書-第131期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

利益の株主還元につきましては、財務体質の強化に努めるとともに安定的な配当を継続する基本方針の下、業績連動型の株主還元を実施することとしております。なお、配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、当面、単体当期純利益の40%を目安としております。
当期の1株当たり配当金につきましては、当期の業績等を総合的に勘案し、前期に比べ1円増配の年間12円(配当総額54億円)といたしました。なお、配当と当期に実施した自己株式の取得7百万株(取得総額55億円)を併せた株主還元率は41.0%となります。
次期の株主還元につきましても、株主還元率40%を目安に実施する予定であります。なお、1株当たりの配当予想は年間12円(中間6円、期末6円)としております。
毎期における剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回行うこととし、中間配当は取締役会(当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって9月30日を基準日とした剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております)、期末配当は株主総会で決定しております。なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図り、収益力のある地域金融機関として発展するために活用してまいります。
(注)当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成27年11月6日 取締役会決議(中間配当)	2,491	5.5
平成28年6月24日 定時株主総会決議(期末配当)	2,916	6.5

(※) 配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金(平成27年11月6日取締役会決議20百万円、
平成28年6月24日定時株主総会決議20百万円)を含めております。