有価証券報告書-第132期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(個人のお客さま)
個人向け貸出の大宗を占める住宅関連融資は、引き続き順調に残高を伸ばして前年度末比5.8%増加し、期末残高は2兆876億円となりました。
ローンステーションを中心とした住宅ローンの推進体制に加え、相続相談等のコンサルティング営業の取組みを強化したことにより、アパートローンは前年度末比11.1%増加し、前年に続いて、住宅ローンを上回る増加額となりました。
また、無担保消費者ローンは、カードローンなどの商品性を拡充し、インターネットやATMなどの非対面チャネルの充実を図ったことなどから、引き続き高い伸びとなり、期末残高は448億円となりました。
預かり金融資産残高は、販売額の減少を主因に前年度末比403億円減少し、期末残高は8,123億円となりました。
販売額の減少は、低金利が継続し、公共債や保険商品の利回が低下したことに加え、株式市況が低迷したことなどが要因となりました。
(法人のお客さま)
中小企業(リテール)向け貸出は、前年度末比6.5%増と高い伸びを引き続き維持し、期末残高は1兆9,621億円となりました。
ビジネスマッチング等のコンサルティング機能の発揮に加え、新設店によるマーケットの拡大と成長分野・有望業種への取組み強化が全体を押し上げました。
海外向け貸出は、伸び率は低下したものの、引き続き堅調に推移し、前年度末比9.6%増加の1,281億円となりました。
(平成28年度の取り組み)
「地域創生に向けた取組み」
ぐんぎんビジネスサポート大賞応募者への事業化支援をはじめとした企業サポートなどにより、地域の活性化に取り組むとともに、地方創生へ積極的に参画するための連携協定を地方公共団体や群馬大学と締結しました。
・平成28年5月 富岡市移住定住促進応援住宅ローンの取扱開始
・平成28年6月 前橋市と地方創生に関する連携協定の締結
以後、みどり市、安中市、藤岡市、渋川市、高崎市及び下仁田町と同様協定の締結
・平成28年6月 本部組織改定に伴いコンサルティング営業部内に地域創生室を新設
・平成28年8月 群馬大学と産学連携協定の締結
・平成29年1月 群馬県と地域活性化包括連携協定を締結
「コンサルティング営業の強化に向けた取組み」
法人のお客さまの課題解決に最適なソリューションと個人のお客さまのライフステージに応じたサービスを提供し、価値ある提案活動の深化を図るため、平成28年6月に本部組織を改定しました。
・「営業統括部」へ営業戦略機能とチャネル戦略機能を集約
・「コンサルティング営業部」を新設し、法人向け・個人向けコンサルティング機能を集約
・「ローン営業部」を新設し、個人向けローンの企画推進機能を強化
法人のお客さま向けには、資金調達の多様な支援に加え、ビジネスマッチング、海外展開支援や各種セミナーの開催などを通じた本業支援に努めるとともに、より適切な価値ある提案の実践に向け、企業の事業性評価に対する本格的な取組みを開始しました。
・平成28年4月 法人コンサルティング推進班の設置(ワンストップ型支援態勢整備)
・平成28年6月 上毛新聞社とのクラウドファンディング「ハレブタイ」における業務提携
・平成28年8月 バンコク駐在員事務所の開設
・平成29年1月 ぐんぎん地方創生私募債の取扱開始
・平成29年2月 ベトナム・ホーチミン投資環境視察団の派遣
・平成29年3月 ぐんぎんビジネスサポート2号ファンドの設立
・主なセミナー M&Aセミナー、医療介護セミナー、事業承継セミナー、ロボット産業動向セミナー、
補助金活用セミナー、海外M&Aセミナー 等
・主な商談会等 香港・華南地区日系企業ビジネス交流会、Mfair バンコクものづくり商談会、
タイ 日系企業ビジネス交流会、地銀合同セミナー・交流会@広州、関東地銀3行
中国ビジネスセミナー&交流会 等
個人のお客さま向けには、資産形成・資産運用における多様なニーズに応える提案の実践に努めるとともに、住宅ローンおよび無担保消費者ローンの商品性や、非対面サービスの拡充に取組みました。
・平成28年6月 カードローン「ナイスサポートカード」のWEB完結サービス開始
・平成28年6月 「マネーフォワード for 群馬銀行」の提供開始
・平成28年10月 ぐんぎん証券株式会社との銀証連携開始
・平成28年10月 ライフサポート団信付住宅ローンの取扱開始
・平成28年10月 生命保険代理店手数料の開示
・平成28年11月 ほけんの窓口グループ株式会社との業務提携
・平成29年1月 個人型確定拠出年金(iDeCo)新プランの取扱開始
「マーケット拡大への取組み」
マーケットの拡大を図るため、将来有望な地域に引き続き新設店舗等を設置するとともに、土曜・日曜日も営業するローン・ほけん相談プラザの増設と、その営業時間帯の拡大など、顧客接点の拡充を図りました。
・平成28年5月 「葛西支店」および「葛西ローンステーション」の開設
・平成29年3月 「ローン・ほけん相談プラザEAST」の開設
・平成29年7月 「足立支店」の開設(予定)
「グループ総合力向上への取組み」
業務提携に基づく出資でアセットマネジメント会社を関連会社に加えたほか、証券子会社の営業開始とともに本格的な銀証連携に取組むなど、グループ総合力の向上を図り、幅広い金融サービスの提供に努めました。
・平成28年7月 横浜銀行、三井住友信託銀行及び京都銀行との業務提携
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社への出資
・平成28年10月 ぐんぎん証券株式会社の営業開始
・平成28年11月 ぐんぎんリース株式会社が取扱うリース商品の媒介業務開始
以上の取組みの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
○総資産・負債・純資産の状況
当連結会計年度の総資産は、現金預け金や貸出金などが増加したことから期中3,550億円増加し、期末残高は7兆9,865億円となり、負債は、預金などが増加したことから期中3,366億円増加し、期末残高は7兆4,604億円となりました。また、純資産は、利益剰余金などが増加したことから期中184億円増加し、期末残高は5,261億円となりました。
なお、主要3勘定の状況は次のとおりとなりました。
・貸出金は、リテール貸出の順調な増加が大企業貸出の減少をカバーし、全体では期中1,708億円増加し5兆1,812億円となりました。
・有価証券は、期中434億円減少し2兆897億円となりました。
・預金は、安定的な増勢を維持して期中2,044億円増加し6兆4,892億円となりました。
○損益状況
経常収益は、株式等売却益の増加などから前連結会計年度比79億10百万円増加し1,441億30百万円となりました。
経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加などから前連結会計年度比150億14百万円増加し1,076億9百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比71億4百万円減少し365億21百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比23億11百万円減少し263億4百万円となりました。
○セグメントごとの状況
セグメントごとの状況は次のとおりであり、経常収支のほとんどを銀行業が占めております。
「銀行業」の経常収益は前連結会計年度比65億20百万円増加し1,193億5百万円、セグメント利益は前連結会計年度比53億1百万円減少し345億94百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前連結会計年度比8億82百万円増加し232億21百万円、セグメント利益は前連結会計年度比13億59百万円減少し2億87百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比4億99百万円増加し35億84百万円、セグメント利益は前連結会計年度比4億49百万円減少し16億44百万円となりました。
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況につきましては、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(キャッシュ・フローの状況に関する分析)に記載しております。
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比23億84百万円減少し789億30百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比5億70百万円減少し112億23百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比70億41百万円減少し891億87百万円、海外が前連結会計年度比10百万円減少し6億48百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比70億51百万円減少し898億35百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	80,604	710	―	81,314
	当連結会計年度	78,271	658	―	78,930
うち資金運用収益	前連結会計年度	84,766	1,227	△167	85,825
	当連結会計年度	83,367	1,624	△276	84,716
うち資金調達費用	前連結会計年度	4,161	517	△167	4,511
	当連結会計年度	5,096	965	△276	5,785
役務取引等収支	前連結会計年度	11,809	△15	―	11,794
	当連結会計年度	11,237	△13	―	11,223
うち役務取引等収益	前連結会計年度	18,994	2	―	18,996
	当連結会計年度	18,687	2	―	18,690
うち役務取引等費用	前連結会計年度	7,184	17	―	7,202
	当連結会計年度	7,450	16	―	7,467
その他業務収支	前連結会計年度	3,814	△35	―	3,779
	当連結会計年度	△321	3	―	△318
うちその他業務収益	前連結会計年度	23,741	11	―	23,753
	当連結会計年度	25,557	5	―	25,562
うちその他業務費用	前連結会計年度	19,926	47	―	19,974
	当連結会計年度	25,878	1	―	25,880

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除し表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比358億円増加し7兆1,451億円となりました。この要因は、貸出金が前連結会計年度比1,607億円増加したことなどであります。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比2,812億円増加し7兆1,621億円となりました。この要因は、預金が前連結会計年度比1,518億円、借用金が前連結会計年度比434億円それぞれ増加したことなどであります。
資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの低下などから、前連結会計年度比0.02%低下し1.18%となりました。また、資金調達勘定の利回りは、債券貸借取引受入担保金利回りの上昇などから、前連結会計年度比0.02%上昇し0.08%となりました。
これらの結果、受取利息は前連結会計年度比11億9百万円減少し847億16百万円、支払利息は前連結会計年度比12億74百万円増加し57億85百万円となり、資金運用収支は前連結会計年度比23億84百万円減少し789億30百万円となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,032,476	84,766	1.20
	当連結会計年度	7,072,233	83,367	1.17
うち貸出金	前連結会計年度	4,811,486	58,171	1.20
	当連結会計年度	4,977,577	56,081	1.12
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,480	6	0.44
	当連結会計年度	1,060	2	0.25
うち有価証券	前連結会計年度	2,013,735	25,395	1.26
	当連結会計年度	1,932,326	26,131	1.35
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	21,826	117	0.53
	当連結会計年度	4,892	0	0.01
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	139,937	177	0.12
	当連結会計年度	110,752	150	0.13
資金調達勘定	前連結会計年度	6,804,201	4,161	0.06
	当連結会計年度	7,087,912	5,096	0.07
うち預金	前連結会計年度	6,040,622	2,060	0.03
	当連結会計年度	6,188,168	1,228	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	211,824	118	0.05
	当連結会計年度	256,719	99	0.03
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	59,749	354	0.59
	当連結会計年度	66,245	285	0.43
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	247,615	879	0.35
	当連結会計年度	285,199	2,129	0.74
うち借用金	前連結会計年度	224,819	282	0.12
	当連結会計年度	268,221	247	0.09

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度61,112百万円、当連結会計年度312,023百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円、当連結会計年度4,489百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	113,707	1,227	1.07
	当連結会計年度	106,048	1,624	1.53
うち貸出金	前連結会計年度	60,088	614	1.02
	当連結会計年度	54,752	822	1.50
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	53,155	605	1.13
	当連結会計年度	50,996	779	1.52
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	5	0	0.25
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	3	0	0.60
資金調達勘定	前連結会計年度	108,609	517	0.47
	当連結会計年度	104,998	965	0.91
うち預金	前連結会計年度	47,030	236	0.50
	当連結会計年度	50,419	450	0.89
うち譲渡性預金	前連結会計年度	16,187	61	0.38
	当連結会計年度	4,106	47	1.14
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	6,428	32	0.50
	当連結会計年度	6,731	72	1.07
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	13,624	60	0.44
	当連結会計年度	16,670	163	0.97
うち借用金	前連結会計年度	―	0	―
	当連結会計年度	―	0	―

(注) 1 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,656百万円、当連結会計年度3,679百万円)を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	7,146,183	△36,861	7,109,321	85,993	△167	85,825	1.20
	当連結会計年度	7,178,281	△33,088	7,145,193	84,992	△276	84,716	1.18
うち貸出金	前連結会計年度	4,871,575	―	4,871,575	58,786	―	58,786	1.20
	当連結会計年度	5,032,329	―	5,032,329	56,904	―	56,904	1.13
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,480	―	1,480	6	―	6	0.44
	当連結会計年度	1,060	―	1,060	2	―	2	0.25
うち有価証券	前連結会計年度	2,066,890	△3,202	2,063,688	26,001	―	26,001	1.25
	当連結会計年度	1,983,322	△3,202	1,980,119	26,910	―	26,910	1.35
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	21,826	―	21,826	117	―	117	0.53
	当連結会計年度	4,892	―	4,892	0	―	0	0.01
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	5	―	5	0	―	0	0.25
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	139,937	△4,521	135,416	177	△40	137	0.10
	当連結会計年度	110,756	△3,652	107,104	150	△43	106	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	6,912,811	△31,861	6,880,949	4,679	△167	4,511	0.06
	当連結会計年度	7,192,911	△30,721	7,162,189	6,062	△276	5,785	0.08
うち預金	前連結会計年度	6,087,652	△4,521	6,083,131	2,296	△40	2,255	0.03
	当連結会計年度	6,238,588	△3,650	6,234,937	1,679	△43	1,635	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	228,012	―	228,012	180	―	180	0.07
	当連結会計年度	260,826	―	260,826	146	―	146	0.05
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	66,178	―	66,178	387	―	387	0.58
	当連結会計年度	72,976	―	72,976	357	―	357	0.48
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	261,239	―	261,239	940	―	940	0.36
	当連結会計年度	301,869	―	301,869	2,292	―	2,292	0.75
うち借用金	前連結会計年度	224,819	―	224,819	282	―	282	0.12
	当連結会計年度	268,221	―	268,221	247	―	247	0.09

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度62,768百万円、当連結会計年度315,702百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円、当連結会計年度4,489百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比3億6百万円減少し186億90百万円となりました。その内訳の主なものは預金・貸出業務62億44百万円、為替業務48億39百万円及び投資信託取扱業務24億51百万円であります。
役務取引等費用は、前連結会計年度比2億64百万円増加し74億67百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比5億70百万円減少し112億23百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	18,994	2	―	18,996
	当連結会計年度	18,687	2	―	18,690
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	6,033	0	―	6,034
	当連結会計年度	6,243	1	―	6,244
うち為替業務	前連結会計年度	4,874	2	―	4,876
	当連結会計年度	4,838	1	―	4,839
うち投資信託取扱 業務	前連結会計年度	3,043	―	―	3,043
	当連結会計年度	2,451	―	―	2,451
うち保険代理店業務	前連結会計年度	1,447	―	―	1,447
	当連結会計年度	1,234	―	―	1,234
うち代理業務	前連結会計年度	562	―	―	562
	当連結会計年度	496	―	―	496
うち証券関連業務	前連結会計年度	322	―	―	322
	当連結会計年度	488	―	―	488
うち保証業務	前連結会計年度	185	0	―	185
	当連結会計年度	223	0	―	223
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	121	―	―	121
	当連結会計年度	118	―	―	118
うち信託関連業務	前連結会計年度	19	―	―	19
	当連結会計年度	36	―	―	36
役務取引等費用	前連結会計年度	7,184	17	―	7,202
	当連結会計年度	7,450	16	―	7,467
うち為替業務	前連結会計年度	814	2	―	817
	当連結会計年度	808	1	―	810

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	6,225,058	63,518	△3,741	6,284,836
	当連結会計年度	6,447,405	45,445	△3,560	6,489,290
うち流動性預金	前連結会計年度	4,000,507	124	―	4,000,631
	当連結会計年度	4,244,149	49	―	4,244,199
うち定期性預金	前連結会計年度	2,118,877	63,393	△3,741	2,178,530
	当連結会計年度	2,089,626	45,395	△3,560	2,131,462
うちその他	前連結会計年度	105,673	0	―	105,674
	当連結会計年度	113,629	0	―	113,629
譲渡性預金	前連結会計年度	130,575	5,634	―	136,209
	当連結会計年度	160,812	2,804	―	163,617
総合計	前連結会計年度	6,355,634	69,152	△3,741	6,421,045
	当連結会計年度	6,608,217	48,250	△3,560	6,652,907

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,950,627	100.00	5,129,147	100.00
製造業	711,103	14.36	676,446	13.19
農業、林業	7,980	0.16	8,168	0.16
漁業	1,910	0.04	1,911	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	3,614	0.07	3,250	0.06
建設業	174,644	3.53	177,951	3.47
電気・ガス・熱供給・水道業	41,948	0.85	47,898	0.93
情報通信業	24,552	0.50	23,219	0.45
運輸業、郵便業	148,283	3.00	150,778	2.94
卸売業、小売業	454,087	9.17	438,208	8.54
金融業、保険業	179,135	3.62	158,411	3.09
不動産業、物品賃貸業	530,998	10.73	584,371	11.39
医療・福祉	242,706	4.90	264,611	5.16
その他サービス業	218,955	4.42	228,823	4.46
地方公共団体	106,525	2.15	103,819	2.03
その他	2,104,177	42.50	2,261,270	44.09
海外及び特別国際金融取引勘定分	59,790	100.00	52,140	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	59,790	100.00	52,140	100.00
合計	5,010,417	―――	5,181,288	―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	574,569	―	―	574,569
	当連結会計年度	423,993	―	―	423,993
地方債	前連結会計年度	573,008	―	―	573,008
	当連結会計年度	577,180	―	―	577,180
社債	前連結会計年度	269,428	―	―	269,428
	当連結会計年度	273,817	―	―	273,817
株式	前連結会計年度	184,939	―	―	184,939
	当連結会計年度	213,657	―	―	213,657
その他の証券	前連結会計年度	486,135	48,359	△3,202	531,292
	当連結会計年度	551,260	53,061	△3,202	601,119
合計	前連結会計年度	2,088,081	48,359	△3,202	2,133,238
	当連結会計年度	2,039,909	53,061	△3,202	2,089,768

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信託財産額はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	平成29年3月31日
1 連結総自己資本比率(4/7)	12.58
2 連結Tier1比率(5/7)	11.94
3 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.93
4 連結における総自己資本の額	4,987
5 連結におけるTier1資本の額	4,735
6 連結における普通株式等Tier1資本の額	4,727
7 リスク・アセットの額	39,628
8 連結総所要自己資本額	3,170

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	平成29年3月31日
1 単体総自己資本比率(4/7)	12.17
2 単体Tier1比率(5/7)	11.56
3 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.56
4 単体における総自己資本の額	4,763
5 単体におけるTier1資本の額	4,527
6 単体における普通株式等Tier1資本の額	4,527
7 リスク・アセットの額	39,138
8 単体総所要自己資本額	3,131

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	270	262
危険債権	345	342
要管理債権	348	344
正常債権	50,048	52,011

(注) 1 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
2 その他資産中の未収利息及び仮払金については、貸出関連の資産項目を集計しております。