有価証券報告書-第132期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注)1 予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
第8回新株予約権 平成23年9月5日~平成28年7月29日
第9回新株予約権 平成26年10月11日~平成28年7月29日
2 過去に退任した取締役(社外取締役を除く)、又は執行役員等の平均在任期間を基に予想残存期間を見積もっております。
3 平成28年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
営業経費 | 117百万円 | 117百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役(社外取締役を除く)11名 | 当行取締役(社外取締役を除く)12名 | 当行執行役員11名 | 当行取締役(社外取締役を除く)12名 | 当行執行役員9名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 当行普通株式 290,900株 | 当行普通株式 217,000株 | 当行普通株式 59,900株 | 当行普通株式 189,400株 | 当行普通株式 38,700株 |
付与日 | 平成24年7月26日 | 平成25年7月25日 | 平成25年7月25日 | 平成26年7月28日 | 平成26年7月28日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない |
権利行使期間 | 自平成24年7月27日 至平成54年7月26日 | 自平成25年7月26日 至平成55年7月25日 | 自平成25年7月26日 至平成55年7月25日 | 自平成26年7月29日 至平成56年7月28日 | 自平成26年7月29日 至平成56年7月28日 |
第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役(社外取締役を除く)11名 | 当行執行役員10名 | 当行取締役(社外取締役を除く)9名 | 当行執行役員等 11名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 当行普通株式 109,400株 | 当行普通株式 27,000株 | 当行普通株式 247,400株 | 当行普通株式 69,300株 |
付与日 | 平成27年7月29日 | 平成27年7月29日 | 平成28年7月29日 | 平成28年7月29日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない |
権利行使期間 | 自平成27年7月30日 至平成57年7月29日 | 自平成27年7月30日 至平成57年7月29日 | 自平成28年7月30日 至平成58年7月29日 | 自平成28年7月30日 至平成58年7月29日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | |
権利確定前(株) | |||||||||
前連結会計年度末 | 176,900 | 137,200 | 25,500 | 175,400 | 34,400 | 109,400 | 27,000 | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 247,400 | 69,300 |
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | 47,200 | 33,600 | 10,200 | 30,400 | 8,600 | 19,000 | 5,400 | ― | ― |
未確定残 | 129,700 | 103,600 | 15,300 | 145,000 | 25,800 | 90,400 | 21,600 | 247,400 | 69,300 |
権利確定後(株) | |||||||||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | 47,200 | 33,600 | 10,200 | 30,400 | 8,600 | 19,000 | 5,400 | ― | ― |
権利行使 | 47,200 | 33,600 | 10,200 | 30,400 | 8,600 | 19,000 | 5,400 | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
②単価情報
第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 371 | 371 | 371 | 371 | 371 | 371 | 371 | ― | ― |
付与日における 公正な評価単価(円) | 311 | 542 | 585 | 545 | 591 | 851 | 893 | 363 | 396 |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
株価変動性 (注1) | 30.995% | 38.141% |
予想残存期間 (注2) | 4.9年 | 1.8年 |
予想配当 (注3) | 12円00銭/株 | 12円00銭/株 |
無リスク利子率 (注4) | △0.359% | △0.340% |
(注)1 予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
第8回新株予約権 平成23年9月5日~平成28年7月29日
第9回新株予約権 平成26年10月11日~平成28年7月29日
2 過去に退任した取締役(社外取締役を除く)、又は執行役員等の平均在任期間を基に予想残存期間を見積もっております。
3 平成28年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。