訂正有価証券報告書-第130期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2016/03/25 9:46
【資料】
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【項目】
145項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
営業経費152百万円126百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権
付与対象者の
区分及び人数
当行取締役(社外取締役を除く)11名当行取締役(社外取締役を除く)12名当行執行役員11名当行取締役(社外取締役を除く)12名当行執行役員9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)当行普通株式
290,900株
当行普通株式
217,000株
当行普通株式
59,900株
当行普通株式
189,400株
当行普通株式
38,700株
付与日平成24年7月26日平成25年7月25日平成25年7月25日平成26年7月28日平成26年7月28日
権利確定条件権利確定条件は
定めていない。
権利確定条件は
定めていない。
権利確定条件は
定めていない。
権利確定条件は
定めていない。
権利確定条件は
定めていない。
対象勤務期間対象勤務期間は
定めていない。
対象勤務期間は
定めていない。
対象勤務期間は
定めていない。
対象勤務期間は
定めていない。
対象勤務期間は
定めていない。
権利行使期間自平成24年7月27日
至平成54年7月26日
自平成25年7月26日
至平成55年7月25日
自平成25年7月26日
至平成55年7月25日
自平成26年7月29日
至平成56年7月28日
自平成26年7月29日
至平成56年7月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末290,900株217,000株59,900株
付与189,400株38,700株
失効
権利確定51,100株36,400株29,300株
未確定残239,800株180,600株30,600株189,400株38,700株
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定51,100株36,400株29,300株
権利行使51,100株36,400株29,300株
失効
未行使残

②単価情報
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権
権利行使価格1円1円1円1円1円
行使時平均株価606円606円606円
付与日における
公正な評価単価
311円542円585円545円591円


3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
第4回新株予約権第5回新株予約権
株価変動性 (注1)29.745%27.646%
予想残存期間 (注2)7.2年1.9年
予想配当 (注3)9円50銭/株9円50銭/株
無リスク利子率 (注4)0.305%0.070%

(注)1 予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
第4回新株予約権 平成19年5月17日~平成26年7月28日
第5回新株予約権 平成24年9月3日~平成26年7月28日
2 過去に退任した取締役(社外取締役を除く)、又は執行役員の平均在任期間を基に予想残存期間を見積もっております。
3 平成26年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。