<株主還元方針>

・地域金融機関として自己資本の充実に努めるとともに収益性や成長投資とのバランスを考慮し、 株主還元の拡充を目指します。 ・具体的には、安定的配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、親会社株主に帰属する 当期純利益の40%を目安とします。

当期の1株当たり配当金は、年間22円(中間10円、期末12円:配当総額86億円)といたしました。配当総額と自己株式の取得額80億円(2024年5月9日取締役会にて決議した取得枠50億円を含む)を合わせた株主還元率は53%程度となる見込みであります。
毎期における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととし、中間配当は取締役会(当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって9月30日を基準日とした剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております)、期末配当は株主総会で決定しております。なお、内部留保資金は、財務体質の強化を図り、収益力のある地域金融機関として発展するために活用してまいります。
(注) 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2023年11月8日	取締役会決議(中間配当)	3,967	10.0
2024年6月20日	定時株主総会決議(期末配当)	4,709	12.0