有価証券報告書-第137期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

利益の株主還元につきましては、財務体質の強化に努めるとともに安定的な配当を継続する基本方針の下、業績連動型の株主還元を実施することとしております。なお、配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、単体当期純利益の40%を目安としております。
当期の1株当たり配当金につきましては、安定的な配当を継続する基本方針を踏まえ、年間14円(中間7円、期末7円:配当総額58億円)といたしました。この配当総額と自己株式の取得額(34億円)を合わせた株主還元率は39.9%となります。
毎期における剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回行うこととし、中間配当は取締役会(当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって9月30日を基準日とした剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております)、期末配当は株主総会で決定しております。なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図り、収益力のある地域金融機関として発展するために活用してまいります。
(注)当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2021年11月8日	取締役会決議(中間配当)	2,944	7.0
2022年6月24日	定時株主総会決議(期末配当)	2,874	7.0

<株主還元方針の変更について>当行は健全性維持・向上と成長投資とのバランスを勘案しつつ株主還元のさらなる拡充を目指すべく、株主還元方針を以下のとおり変更いたしました。なお、本方針は2023年3月期より適用いたします。
[株主還元方針]

・地域金融機関として自己資本の充実に努めるとともに収益性や成長投資とのバランスを考慮し、株主還元の拡充を目指します。 ・具体的には、安定的配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、親会社株主に帰属する 当期純利益の40%を目安とします。

なお、2023年3月期の利益配分につきましては、安定配当部分に2円上乗せし、1株当たりの配当予想を年間16円(中間8円、期末8円)としております。