経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。
なお、「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する「単一年数の利回り」から、退職給付の支払見込期間ごとに設定する「複数の利回り(イールドカーブ直接アプローチ)」へ変更しております。

2016/03/25 9:46

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が8,350百万円減少し、退職給付引当金が431百万円増加し、繰越利益剰余金が5,672百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ456百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が12円21銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ0円99銭増加しております。

2016/03/25 9:46

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が8,350百万円減少し、退職給付に係る負債が431百万円増加し、利益剰余金が5,672百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ456百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/03/25 9:46

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。
なお、「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する「単一年数の利回り」から、退職給付の支払見込期間ごとに設定する「複数の利回り(イールドカーブ直接アプローチ)」へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「銀行業」のセグメント利益は456百万円増加しております。2016/03/25 9:46

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

		(単位:百万円)
セグメント間取引消去	△10	△12
連結損益計算書の経常利益	35,755	39,072

(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

2016/03/25 9:46

#6 業績等の概要

経常費用は、資金調達費用や役務取引等費用などが増加したものの、与信費用が減少したことなどから前連結会計年度比36億4百万円減少し911億94百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比33億16百万円増加し390億72百万円となりました。
また、当期純利益は、取引先再生支援の進展による繰延税金資産取崩(減益要因)の減少などもあり、前連結会計年度比60億16百万円増加し259億10百万円となりました。

2016/03/25 9:46

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

与信費用は、取引先の業況改善などから前期比46億9百万円減少し、19億42百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前期比24億29百万円増加し、342億5百万円となりました。また、当期純利益は、取引先再生支援の進展による繰延税金資産取崩(減益要因)の減少などもあり、前期比34億30百万円増加し、216億53百万円となりました。
単体ベースの損益状況

2016/03/25 9:46