純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日

2016/11/24 9:33

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2016/11/24 9:33

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中750億円増加し7兆7,065億円となり、負債は期中754億円増加し7兆1,991億円となりました。また、純資産は期中3億円減少し5,073億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中500億円増加し5兆604億円となりました。有価証券は期中555億円減少し2兆777億円となりました。譲渡性預金を含む預金等は期中540億円増加し6兆4,751億円となりました。

2016/11/24 9:33

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	507,727	507,369
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,941	6,095
(うち新株予約権)	百万円	377	413

(※)ESOP信託が所有する当行株式は自己株式と認識しており、1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数に含めておりません。
当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度3,203千株、当中間連結会計期間2,468千株であります。

2016/11/24 9:33