無形固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 100億9400万
- 2017年9月30日 +7.75%
- 108億7600万
個別
- 2017年3月31日
- 98億800万
- 2017年9月30日 +7.36%
- 105億3000万
有報情報
- #1 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務、証券業務及び保証業務を含んでおります。
3 当中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△84,174百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△77,730百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額15百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△135百万円、資金調達費用の調整額△125百万円、持分法投資利益の調整額△1百万円、税金費用の調整額0百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/11/21 9:12 - #2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸手側)(単位:百万円) 前連結会計年度
(平成29年3月31日)当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)1年内 55 55 1年超 613 586 合 計 668 641
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額(単位:百万円) 前連結会計年度
(平成29年3月31日)当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)リース料債権部分 39,323 41,025 見積残存価額部分 5,322 5,718 受取利息相当額 △4,557 △4,681 リース投資資産 40,088 42,061
2 オペレーティング・リース取引(単位:百万円) 前連結会計年度
(平成29年3月31日)当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産 1年以内 1,831 11,961 2,048 12,359 1年超2年以内 1,662 9,719 1,824 10,094 2年超3年以内 1,372 7,394 1,474 7,571 3年超4年以内 951 4,984 1,000 5,393 4年超5年以内 531 2,878 578 3,062 5年超 655 2,384 621 2,544
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
2017/11/21 9:12(単位:百万円) 前連結会計年度
(平成29年3月31日)当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)1年内 551 543 1年超 1,009 970 合 計 1,561 1,513 - #3 固定資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2017/11/21 9:12 - #4 減価償却額の注記
- ※2 減価償却実施額は次のとおりであります。2017/11/21 9:12
前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) 有形固定資産 1,184百万円 1,172百万円 無形固定資産 1,290百万円 1,512百万円