純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2018/06/26 15:41

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2) (イ)と同じ方法により行っております。

2018/06/26 15:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。
総資産は期中181億円増加し8兆47億円となり、負債は期中77億円増加し7兆4,681億円となりました。また、純資産は期中104億円増加し5,366億円となりました。
「2016年中期経営計画『Value for Tomorrow』～価値ある提案を明日に向けて～」で目標とする2019年3月期の経営指標(以下、中期経営計画における経営指標という。)のうち、財政状態に係る指標と進捗状況は次のとおりであります。なお、目標とする指標、算出方法等についての説明は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

2018/06/26 15:41

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	526,181	536,613
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	6,111	6,584
(うち新株予約権)	百万円	413	460

(※)ESOP信託が所有する当行株式は自己株式と認識しており、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数に含めておりません。
当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,979千株であります。

2018/06/26 15:41