無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の調整額△85,504百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額24百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△139百万円、資金調達費用の調整額△129百万円、持分法投資利益の調整額△1百万円、税金費用の調整額0百万円はセグメント間取引消去等であります。

2019/11/27 9:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。
3 当中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△104,506百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△97,778百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額29百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△152百万円、資金調達費用の調整額△142百万円、持分法投資利益の調整額△1百万円、税金費用の調整額1百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2019/11/27 9:18

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

無形固定資産
該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
1年内	84	85
1年超	510	462
合 計	594	548

(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
リース料債権部分	43,621	45,571
見積残存価額部分	6,672	7,134
受取利息相当額	△4,838	△5,183
リース投資資産	45,456	47,522

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	リース債権	リース投資資産	リース債権	リース投資資産
1年以内	2,740	13,116	2,881	13,498
1年超2年以内	2,296	10,615	2,368	11,190
2年超3年以内	1,791	8,289	1,882	8,542
3年超4年以内	1,273	5,661	1,305	6,064
4年超5年以内	691	3,258	703	3,508
5年超	766	2,680	909	2,767

2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
1年内	605	678
1年超	1,115	1,258
合 計	1,720	1,936

2019/11/27 9:18

#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

2019/11/27 9:18

#5 固定資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/11/27 9:18

#6 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月 1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月 1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	1,321百万円	1,407百万円
無形固定資産	1,537百万円	1,700百万円

2019/11/27 9:18

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他:3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

2019/11/27 9:18