- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
2019/11/27 9:18- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。
2019/11/27 9:18- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。
3 当中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△104,506百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△97,778百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額29百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△152百万円、資金調達費用の調整額△142百万円、持分法投資利益の調整額△1百万円、税金費用の調整額1百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2019/11/27 9:18 - #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/11/27 9:18- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社 5社
会社名
株式会社群銀カード
ぐんぎんシステムサービス株式会社
ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2019/11/27 9:18 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2019/11/27 9:18- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。2019/11/27 9:18 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/11/27 9:18 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益やその他経常収益(株式等売却益等)が減少したことなどから前年同期比66億36百万円減少し735億51百万円となりました。経常費用は、営業経費やその他業務費用(国債等債券売却損等)が減少したことなどから前年同期比1億30百万円減少し546億75百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比65億6百万円減少し188億75百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比39億95百万円減少し134億6百万円となりました。
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