#1 その他、連結財務諸表等（連結）: (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

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#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）: ※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。
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#4 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△112,235百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△100,772百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額63百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△296百万円、資金調達費用の調整額△286百万円、持分法投資利益の調整額△1百万円、税金費用の調整額1百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/06/24 14:03
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社 5社
主要な会社名
株式会社群銀カード
ぐんぎんシステムサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2020/06/24 14:03
#6 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。2020/06/24 14:03
#8 売上高、地域ごとの情報（連結）: 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/24 14:03
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、その他業務収益(国債等債券売却益等)が増加したものの、資金運用収益やその他経常収益(株式等売却益等)が減少したことなどから前期比56億60百万円減少し1,430億69百万円となりました。経常費用は、営業経費やその他経常費用(貸倒引当金繰入額等)が減少したことなどから前期比13億99百万円減少し1,115億45百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前期比42億61百万円減少し315億23百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比10億40百万円減少し222億80百万円となりました。
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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ぐんぎんシステムサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
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