- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
(3) セグメント負債の調整額△102,693百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額49百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△159百万円、資金調達費用の調整額△135百万円、持分法投資利益の調整額△24百万円、税金費用の調整額0百万円はセグメント間取引消去等であります。
2022/11/22 11:09- #2 セグメント表の脚注(連結)
(3) セグメント負債の調整額△95,956百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額53百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△158百万円、資金調達費用の調整額△133百万円、持分法投資利益の調整額△24百万円、税金費用の調整額△0百万円はセグメント間取引消去等であります。
2022/11/22 11:09- #3 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2022年3月31日) | 当中間連結会計期間
(2022年9月30日) |
| 1年内 | 91 | 109 |
| 1年超 | 366 | 373 |
| 合 計 | 458 | 482 |
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2022年3月31日) | 当中間連結会計期間
(2022年9月30日) |
| リース料債権部分 | 44,769 | 44,504 |
| 見積残存価額部分 | 8,517 | 8,730 |
| 受取利息相当額 | △5,130 | △5,224 |
| リース投資資産 | 48,156 | 48,009 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
| | | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2022年3月31日) | 当中間連結会計期間
(2022年9月30日) |
| リース債権 | リース投資資産 | リース債権 | リース投資資産 |
| 1年以内 | 3,383 | 13,845 | 3,321 | 13,800 |
| 1年超2年以内 | 2,794 | 11,109 | 2,711 | 10,920 |
| 2年超3年以内 | 2,149 | 8,207 | 2,008 | 8,077 |
| 3年超4年以内 | 1,383 | 5,573 | 1,190 | 5,528 |
| 4年超5年以内 | 643 | 3,128 | 539 | 3,205 |
| 5年超 | 881 | 2,905 | 795 | 2,970 |
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2022年3月31日) | 当中間連結会計期間
(2022年9月30日) |
| 1年内 | 648 | 639 |
| 1年超 | 1,123 | 1,101 |
| 合 計 | 1,772 | 1,741 |
2022/11/22 11:09 - #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
2022/11/22 11:09- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。2022/11/22 11:09 - #6 減価償却額の注記
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2021年4月 1日至 2021年9月30日) | 当中間会計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日) |
| 有形固定資産 | 1,221百万円 | 1,303百万円 |
| 無形固定資産 | 1,680百万円 | 1,647百万円 |
2022/11/22 11:09- #7 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
その他:3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
2022/11/22 11:09