無形固定資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

カテゴリ1 : 購入した製品やサービスの金額について、各排出原単位を乗じております。なお、算定にあたっては、当行で利用している経費管理システム等から得られるデータを利用し、勘定科目や摘要コードなどを基に算定要否や使用する排出原単位を判定しております。
カテゴリ2 : 各年度において取得した有形固定資産・無形固定資産の金額に排出原単位を乗じております。
カテゴリ3 : 電気の使用量に排出原単位を乗じております。ガソリン、都市ガス、プロパンガス、重油、蒸気(冷水を含む)の使用量については、「LCIデータベースIDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」の排出原単位を乗じております。

2024/07/09 9:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の調整額△98,961百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額103百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△293百万円、資金調達費用の調整額△269百万円、持分法投資利益の調整額△24百万円、税金費用の調整額△3百万円はセグメント間取引消去等であります。

2024/07/09 9:02

#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△118,805百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△107,217百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額117百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△335百万円、資金調達費用の調整額△311百万円、持分法投資利益の調整額△24百万円、税金費用の調整額△1百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額288百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/07/09 9:02

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」4 会計方針に関する事項の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年内	97	104
1年超	301	252
合 計	398	356

(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
リース料債権部分	44,914	46,513
見積残存価額部分	9,080	9,364
受取利息相当額	△5,238	△5,383
リース投資資産	48,757	50,494

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	リース債権	リース投資資産	リース債権	リース投資資産
1年以内	3,449	13,830	3,682	14,149
1年超2年以内	2,801	10,883	2,884	11,313
2年超3年以内	1,998	8,144	2,098	8,569
3年超4年以内	1,226	5,624	1,420	6,130
4年超5年以内	608	3,322	771	3,466
5年超	818	3,109	1,248	2,883

2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年内	648	637
1年超	1,164	1,190
合 計	1,812	1,828

2024/07/09 9:02

#5 会計方針に関する事項（連結）

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2) ①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。2024/07/09 9:02

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

2024/07/09 9:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他:3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

2024/07/09 9:02