- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) セグメント負債の調整額△101,760百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額102百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△291百万円、資金調達費用の調整額△267百万円、持分法投資利益の調整額△24百万円、税金費用の調整額△0百万円はセグメント間取引消去等であります。
2023/06/27 14:38- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△110,538百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△98,961百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額103百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△293百万円、資金調達費用の調整額△269百万円、持分法投資利益の調整額△24百万円、税金費用の調整額△3百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/06/27 14:38 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」4 会計方針に関する事項の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2022年3月31日) | 当連結会計年度
(2023年3月31日) |
| 1年内 | 91 | 97 |
| 1年超 | 366 | 301 |
| 合 計 | 458 | 398 |
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2022年3月31日) | 当連結会計年度
(2023年3月31日) |
| リース料債権部分 | 44,769 | 44,914 |
| 見積残存価額部分 | 8,517 | 9,080 |
| 受取利息相当額 | △5,130 | △5,238 |
| リース投資資産 | 48,156 | 48,757 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
| | | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2022年3月31日) | 当連結会計年度
(2023年3月31日) |
| リース債権 | リース投資資産 | リース債権 | リース投資資産 |
| 1年以内 | 3,383 | 13,845 | 3,449 | 13,830 |
| 1年超2年以内 | 2,794 | 11,109 | 2,801 | 10,883 |
| 2年超3年以内 | 2,149 | 8,207 | 1,998 | 8,144 |
| 3年超4年以内 | 1,383 | 5,573 | 1,226 | 5,624 |
| 4年超5年以内 | 643 | 3,128 | 608 | 3,322 |
| 5年超 | 881 | 2,905 | 818 | 3,109 |
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2022年3月31日) | 当連結会計年度
(2023年3月31日) |
| 1年内 | 648 | 648 |
| 1年超 | 1,123 | 1,164 |
| 合 計 | 1,772 | 1,812 |
2023/06/27 14:38 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2) ①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。2023/06/27 14:38 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
2023/06/27 14:38- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
その他:3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
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