- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
カテゴリ1 : 購入した製品やサービスの金額について、各排出原単位を乗じています。なお、算定にあたっては、当行で利用している経費管理システム等から得られるデータを利用し、勘定科目や摘要コードなどを基に算定要否や使用する排出原単位を判定しています。
カテゴリ2 : 各年度において取得した有形固定資産・無形固定資産の金額に排出原単位を乗じています。
カテゴリ3 : 電気の使用量に排出原単位を乗じています。ガソリン、都市ガス、プロパンガス、重油、蒸気(冷水を含む)の使用量については、「LCIデータベースIDEAV2.3(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」の排出原単位を乗じています。
2025/06/13 13:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) セグメント負債の調整額△107,217百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額117百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△335百万円、資金調達費用の調整額△311百万円、持分法投資利益の調整額
2025/06/13 13:33- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△133,527百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△121,938百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額130百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△521百万円、資金調達費用の調整額△499百万円、持分法投資利益の調整額△24百万円、税金費用の調整額2百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額189百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2025/06/13 13:33 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」4 会計方針に関する事項の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2024年3月31日) | 当連結会計年度
(2025年3月31日) |
| 1年内 | 104 | 104 |
| 1年超 | 252 | 190 |
| 合 計 | 356 | 295 |
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2024年3月31日) | 当連結会計年度
(2025年3月31日) |
| リース料債権部分 | 46,513 | 51,159 |
| 見積残存価額部分 | 9,364 | 10,058 |
| 受取利息相当額 | △5,383 | △5,974 |
| リース投資資産 | 50,494 | 55,243 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
| | | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2024年3月31日) | 当連結会計年度
(2025年3月31日) |
| リース債権 | リース投資資産 | リース債権 | リース投資資産 |
| 1年以内 | 3,682 | 14,149 | 4,449 | 15,190 |
| 1年超2年以内 | 2,884 | 11,313 | 3,602 | 12,269 |
| 2年超3年以内 | 2,098 | 8,569 | 2,899 | 9,649 |
| 3年超4年以内 | 1,420 | 6,130 | 2,231 | 6,810 |
| 4年超5年以内 | 771 | 3,466 | 1,314 | 3,894 |
| 5年超 | 1,248 | 2,883 | 1,089 | 3,345 |
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2024年3月31日) | 当連結会計年度
(2025年3月31日) |
| 1年内 | 637 | 663 |
| 1年超 | 1,190 | 1,251 |
| 合 計 | 1,828 | 1,915 |
2025/06/13 13:33 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2) ①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。2025/06/13 13:33 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
2025/06/13 13:33- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
その他:3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
2025/06/13 13:33
