無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の調整額△101,180百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額80百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△306百万円、資金調達費用の調整額△281百万円、持分法投資利益の調整額△24百万円、税金費用の調整額△0百万円はセグメント間取引消去等であります。

2022/06/24 14:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△113,326百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△101,760百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額102百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△291百万円、資金調達費用の調整額△267百万円、持分法投資利益の調整額△24百万円、税金費用の調整額△0百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額202百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/24 14:50

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」4 会計方針に関する事項の (4)固定資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年内	78	91
1年超	380	366
合 計	459	458

(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
リース料債権部分	45,171	44,769
見積残存価額部分	7,738	8,517
受取利息相当額	△5,264	△5,130
リース投資資産	47,646	48,156

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	リース債権	リース投資資産	リース債権	リース投資資産
1年以内	3,321	13,897	3,383	13,845
1年超2年以内	2,789	11,151	2,794	11,109
2年超3年以内	2,184	8,502	2,149	8,207
3年超4年以内	1,555	5,665	1,383	5,573
4年超5年以内	815	3,154	643	3,128
5年超	770	2,799	881	2,905

2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年内	675	648
1年超	1,166	1,123
合 計	1,841	1,772

2022/06/24 14:50

#4 会計方針に関する事項（連結）

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2) ①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。2022/06/24 14:50

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

2022/06/24 14:50

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他:3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

2022/06/24 14:50