- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) セグメント負債の調整額△90,398百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額54百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△278百万円、資金調達費用の調整額△268百万円、持分法投資利益の調整額△1百万円、税金費用の調整額5百万円はセグメント間取引消去等であります。
2020/06/24 14:03- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△112,235百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△100,772百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額63百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△296百万円、資金調達費用の調整額△286百万円、持分法投資利益の調整額△1百万円、税金費用の調整額1百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/06/24 14:03 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2019年3月31日) | 当連結会計年度
(2020年3月31日) |
| 1年内 | 84 | 86 |
| 1年超 | 510 | 423 |
| 合 計 | 594 | 509 |
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2019年3月31日) | 当連結会計年度
(2020年3月31日) |
| リース料債権部分 | 43,621 | 46,164 |
| 見積残存価額部分 | 6,672 | 7,244 |
| 受取利息相当額 | △4,838 | △5,400 |
| リース投資資産 | 45,456 | 48,009 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
| | | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2019年3月31日) | 当連結会計年度
(2020年3月31日) |
| リース債権 | リース投資資産 | リース債権 | リース投資資産 |
| 1年以内 | 2,740 | 13,116 | 3,033 | 13,665 |
| 1年超2年以内 | 2,296 | 10,615 | 2,540 | 11,270 |
| 2年超3年以内 | 1,791 | 8,289 | 1,994 | 8,579 |
| 3年超4年以内 | 1,273 | 5,661 | 1,382 | 6,113 |
| 4年超5年以内 | 691 | 3,258 | 763 | 3,409 |
| 5年超 | 766 | 2,680 | 873 | 3,124 |
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2019年3月31日) | 当連結会計年度
(2020年3月31日) |
| 1年内 | 605 | 698 |
| 1年超 | 1,115 | 1,271 |
| 合 計 | 1,720 | 1,969 |
2020/06/24 14:03 - #4 固定資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2020/06/24 14:03 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
2020/06/24 14:03- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他:3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
2020/06/24 14:03