武蔵野銀行(8336)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 800万
- 2014年3月31日 +75%
- 1400万
- 2015年3月31日 +35.71%
- 1900万
- 2016年3月31日 +10.53%
- 2100万
- 2017年3月31日 ±0%
- 2100万
- 2018年3月31日 -9.52%
- 1900万
- 2019年3月31日 -5.26%
- 1800万
- 2020年3月31日 +5.56%
- 1900万
- 2021年3月31日 +5.26%
- 2000万
- 2022年3月31日 +10%
- 2200万
- 2023年3月31日 +9.09%
- 2400万
- 2024年3月31日 ±0%
- 2400万
- 2025年3月31日 -16.67%
- 2000万
- 2026年3月31日 +25%
- 2500万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 今後は、移行リスク、物理的リスクともにリスク分析の高度化を図るため、複数シナリオでの分析も検討してまいります。2026/06/18 15:00
(ハ)炭素関連資産シナリオ分析 移行リスク 物理的リスク 分析対象の選定理由 貸出取引量(件数、金額)や移行リスクの高さ等、当行グループ及び埼玉県における脱炭素社会への移行による影響を勘案して、「不動産」「自動車部品」「陸上運輸」「電力」の4つの業種について分析を実施しております 当行グループが主たる営業基盤とする埼玉県は国内でも河川面積の割合が大きく平地割合も大きいことから、台風・豪雨等風水災による埼玉県内全域における洪水を想定した分析を実施しております 分析手法 対象業種に対して、炭素税導入による租税支払いの増加をPL・BSに反映しております加えて電力セクターは設備投資による減価償却費の増加を反映させ、与信関係費用増加額を算出しております 当行グループ取引先への影響については、事業性貸出金及び住宅ローンについて分析しております分析にあたっては、本社所在地及び物件所在地の浸水度合をハザードマップから調査し、国土交通省水管理・国土保全局「治水経済マニュアル」による浸水度合毎の営業不稼動日数を勘案しております 分析結果 以上の分析の結果、与信関係費用の増加額は約8億円となっております 以上の分析の結果、与信関係費用の増加額は約23億円となっております
当行貸出金等に占める炭素関連資産(※)の割合:35.34%程度 - #2 営業経費に関する注記(連結)
- ※2 営業経費には、次のものを含んでおります。2026/06/18 15:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 △849 百万円 △407 百万円 減価償却費 3,980 百万円 4,072 百万円 外注委託料 5,016 百万円 5,493 百万円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 賞与引当金 365 百万円 410 百万円 減価償却費 300 百万円 284 百万円 その他有価証券評価差額金 3,128 百万円 8,354 百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 15:00
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 387 百万円 433 百万円 減価償却費 302 百万円 286 百万円 その他有価証券評価差額金 3,128 百万円 8,354 百万円