有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等	4,802	百万円	5,176	百万円
有価証券関連	690	百万円	661	百万円
ソフトウエア関連支出等	454	百万円	485	百万円
退職給付引当金	755	百万円	693	百万円
賞与引当金	365	百万円	410	百万円
減価償却費	300	百万円	284	百万円
その他有価証券評価差額金	3,128	百万円	8,354	百万円
その他	1,124	百万円	1,190	百万円
繰延税金資産小計	11,622	百万円	17,256	百万円
評価性引当額	△2,404	百万円	△3,167	百万円
繰延税金資産合計	9,218	百万円	14,088	百万円
繰延税金負債
不動産圧縮積立金	△156	百万円	△152	百万円
資産除去債務	△85	百万円	△81	百万円
前払年金費用	△3,498	百万円	△3,876	百万円
繰延ヘッジ損益	△2,881	百万円	△7,279	百万円
繰延税金負債合計	△6,622	百万円	△11,390	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,596	百万円	2,698	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.46%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.21%	-%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.10%	-%
住民税均等割等	0.26%	-%
評価性引当額の増減によるもの	△3.16%	-%
その他	△0.44%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.23%	-%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。