訂正有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等	5,779	百万円	5,428	百万円
有価証券関連	724	百万円	687	百万円
ソフトウエア関連支出等	582	百万円	581	百万円
退職給付引当金	898	百万円	844	百万円
賞与引当金	339	百万円	337	百万円
減価償却費	390	百万円	340	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	66	百万円
その他	1,403	百万円	1,311	百万円
繰延税金資産小計	10,119	百万円	9,597	百万円
評価性引当額	△2,947	百万円	△2,788	百万円
繰延税金資産合計	7,171	百万円	6,809	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,140	百万円	△2,300	百万円
不動産圧縮積立金	△162	百万円	△158	百万円
資産除去債務	△98	百万円	△79	百万円
前払年金費用	△2,699	百万円	△2,854	百万円
繰延ヘッジ損益	△54	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△7,155	百万円	△5,393	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	16	百万円	1,415	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-%	0.23%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-%	△2.38%
住民税均等割等	-%	0.24%
評価性引当額の増減によるもの	-%	△1.11%
その他	-%	0.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	27.62%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。