有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等	4,068百万円	6,685百万円
有価証券関連	780百万円	635百万円
ソフトウェア関連支出等	558百万円	554百万円
退職給付引当金	1,115百万円	1,041百万円
賞与引当金	355百万円	335百万円
減価償却費	414百万円	423百万円
繰延ヘッジ損益	560百万円	636百万円
その他	1,442百万円	1,573百万円
繰延税金資産小計	9,296百万円	11,885百万円
評価性引当額(注)	△1,687百万円	△3,797百万円
繰延税金資産合計	7,609百万円	8,088百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,867百万円	△7,639百万円
不動産圧縮積立金	△178百万円	△175百万円
資産除去債務	△144百万円	△130百万円
前払年金費用	△2,481百万円	△2,501百万円
繰延税金負債合計	△14,671百万円	△10,446百万円
繰延税金負債の純額	△7,062百万円	△2,358百万円

(注) 当事業年度において評価性引当額が2,110百万円増加しております。これは主に大口与信先への貸倒引当金について評価性引当額2,132百万円を認識したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.25%	0.37%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.08%	△1.82%
住民税均等割等	0.43%	0.62%
評価性引当額の増減によるもの	△1.64%	21.78%
その他	0.23%	0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.88%	51.48%