有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 当事業年度において評価性引当額が2,110百万円増加しております。これは主に大口与信先への貸倒引当金について評価性引当額2,132百万円を認識したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2018年3月31日) | 当事業年度 (2019年3月31日) | |
繰延税金資産 | ||
貸倒引当金等 | 4,068百万円 | 6,685百万円 |
有価証券関連 | 780百万円 | 635百万円 |
ソフトウェア関連支出等 | 558百万円 | 554百万円 |
退職給付引当金 | 1,115百万円 | 1,041百万円 |
賞与引当金 | 355百万円 | 335百万円 |
減価償却費 | 414百万円 | 423百万円 |
繰延ヘッジ損益 | 560百万円 | 636百万円 |
その他 | 1,442百万円 | 1,573百万円 |
繰延税金資産小計 | 9,296百万円 | 11,885百万円 |
評価性引当額(注) | △1,687百万円 | △3,797百万円 |
繰延税金資産合計 | 7,609百万円 | 8,088百万円 |
繰延税金負債 | ||
その他有価証券評価差額金 | △11,867百万円 | △7,639百万円 |
不動産圧縮積立金 | △178百万円 | △175百万円 |
資産除去債務 | △144百万円 | △130百万円 |
前払年金費用 | △2,481百万円 | △2,501百万円 |
繰延税金負債合計 | △14,671百万円 | △10,446百万円 |
繰延税金負債の純額 | △7,062百万円 | △2,358百万円 |
(注) 当事業年度において評価性引当額が2,110百万円増加しております。これは主に大口与信先への貸倒引当金について評価性引当額2,132百万円を認識したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (2018年3月31日) | 当事業年度 (2019年3月31日) | |
法定実効税率 | 30.69% | 30.46% |
(調整) | ||
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.25% | 0.37% |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △2.08% | △1.82% |
住民税均等割等 | 0.43% | 0.62% |
評価性引当額の増減によるもの | △1.64% | 21.78% |
その他 | 0.23% | 0.07% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.88% | 51.48% |