有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等	5,597	百万円	5,779	百万円
有価証券関連	666	百万円	724	百万円
ソフトウェア関連支出等	553	百万円	582	百万円
退職給付引当金	959	百万円	898	百万円
賞与引当金	336	百万円	339	百万円
減価償却費	424	百万円	390	百万円
繰延ヘッジ損益	136	百万円	-	百万円
その他	1,205	百万円	1,403	百万円
繰延税金資産小計	9,880	百万円	10,119	百万円
評価性引当額	△2,666	百万円	△2,947	百万円
繰延税金資産合計	7,213	百万円	7,171	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,170	百万円	△4,140	百万円
不動産圧縮積立金	△165	百万円	△162	百万円
資産除去債務	△94	百万円	△98	百万円
前払年金費用	△2,476	百万円	△2,699	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△54	百万円
繰延税金負債合計	△8,907	百万円	△7,155	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,694	百万円	16	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.22%	-%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.79%	-%
住民税均等割等	0.41%	-%
評価性引当額の増減によるもの	6.83%	-%
その他	1.00%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.13%	-%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。