(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,455百万円	5,534百万円
有価証券関連	1,163百万円	896百万円
ソフトウェア関連支出等	642百万円	593百万円
退職給付引当金	1,986百万円	1,953百万円
賞与引当金	416百万円	389百万円
減価償却費	236百万円	222百万円
繰延ヘッジ損益	547百万円	562百万円
その他	1,341百万円	1,188百万円
繰延税金資産小計	12,789百万円	11,341百万円
評価性引当額	△2,535百万円	△2,391百万円
繰延税金資産合計	10,254百万円	8,950百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,923百万円	△14,752百万円
不動産圧縮積立金	△223百万円	△198百万円
資産除去債務	△83百万円	△70百万円
前払年金費用	△1,072百万円	△2,635百万円
繰延税金負債合計	△11,302百万円	△17,657百万円
繰延税金負債の純額	△1,048百万円	△8,707百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において「退職給付引当金」に含めていた「前払年金費用」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「退職給付引当金」914百万円は、「前払年金費用」1,072百万円、「退職給付引当金」1,986百万円として組替えて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%	35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.24%	0.21%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.61%	△1.13%
住民税均等割等	0.37%	0.37%
評価性引当額の増減によるもの	2.65%	0.59%
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正	1.61%	2.60%
その他	1.24%	△0.14%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.25%	37.88%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金負債は1,017百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,527百万円増加し、法人税等調整額は452百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は460百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。