有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等	5,039	百万円	4,802	百万円
有価証券関連	677	百万円	690	百万円
ソフトウエア関連支出等	523	百万円	454	百万円
退職給付引当金	796	百万円	755	百万円
賞与引当金	341	百万円	365	百万円
減価償却費	303	百万円	300	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	3,128	百万円
その他	1,170	百万円	1,124	百万円
繰延税金資産小計	8,851	百万円	11,622	百万円
評価性引当額	△2,875	百万円	△2,404	百万円
繰延税金資産合計	5,976	百万円	9,218	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,209	百万円	-	百万円
不動産圧縮積立金	△155	百万円	△156	百万円
資産除去債務	△85	百万円	△85	百万円
前払年金費用	△2,916	百万円	△3,498	百万円
繰延ヘッジ損益	△773	百万円	△2,881	百万円
繰延税金負債合計	△9,140	百万円	△6,622	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,163	百万円	2,596	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-%	0.21%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-%	△2.10%
住民税均等割等	-%	0.26%
評価性引当額の増減によるもの	-%	△3.16%
その他	-%	△0.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	25.23%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は22百万円減少(純額)し、その他有価証券評価差額金は89百万円増加し、繰延ヘッジ損益は82百万円減少し、法人税等調整額は29百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は124百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。