有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等	6,685百万円	5,731百万円
有価証券関連	635百万円	613百万円
ソフトウェア関連支出等	554百万円	548百万円
退職給付引当金	1,041百万円	1,016百万円
賞与引当金	335百万円	329百万円
減価償却費	423百万円	324百万円
繰延ヘッジ損益	636百万円	636百万円
その他	1,573百万円	1,169百万円
繰延税金資産小計	11,885百万円	10,370百万円
評価性引当額(注)	△3,797百万円	△1,873百万円
繰延税金資産合計	8,088百万円	8,497百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,639百万円	△4,405百万円
不動産圧縮積立金	△175百万円	△169百万円
資産除去債務	△130百万円	△113百万円
前払年金費用	△2,501百万円	△2,535百万円
繰延税金負債合計	△10,446百万円	△7,223百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,358百万円	1,274百万円

(注) 当事業年度において評価性引当額が1,924百万円減少しております。これは主に前事業年度の大口与信先に対する貸倒引当金の取崩によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.37%	0.55%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.82%	△1.86%
住民税均等割等	0.62%	0.69%
評価性引当額の増減によるもの	21.78%	△26.48%
その他	0.07%	△0.95%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.48%	2.41%