有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当行グループは、銀行業を中核事業としており、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。
また、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。
(2)経営環境及び経営戦略等
当行グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策による収益性の低下や、フィンテック企業等の他業種からの既存分野への参入、また、埼玉県マーケットが肥沃であるが故の競合の激化など、先行きが見通しにくい状況だと認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言の発出に伴う休業要請や外出自粛等により、過去に経験したことのない環境下におかれております。地域金融機関は、地域経済において必要不可欠なインフラであるため、全店舗において営業を継続するとともに「緊急相談窓口」を常設し、法人及び個人のお客さまへのご支援を徹底して行っております。
一方で、感染症拡大防止の観点より、インターネットバンキングやキャッシュレスサービスといった非対面チャネルについても今後一層の充実を図ることが不可欠となっております。
このような環境下、当行グループにおいては、金融仲介機能の一層の発揮と地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、加えて、その前提となる経営の健全化・透明性の更なる向上が求められております。また、社会全体のデジタル化に対応すべくインターネットバンキングやスマートフォンアプリを通じた金融サービスの強化、キャッシュレス化促進などへの動きや、人口動態・ライフスタイルの変化を踏まえるなど、中長期的な視点で地域の特徴を活かした独自の成長戦略を描き、遂行してまいります。
当行グループは、2013年4月よりスタートさせた長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』(名称:MVP～Musashino Value-making Plan)の実現に向けて、「成長ドメイン」「創造ドメイン」の2つの事業領域(ドメイン)でそれぞれ地域No.1の領域を築くことを基本方針として、過去2回の中期経営計画に基づき、ビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。
2019年4月から、長期ビジョンの最終フェーズとして中期経営計画「MVP 70」をスタートさせ、埼玉の発展に貢献する「地域No.1銀行」として圧倒的地位を確保することを目指し、「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」と「人を大切にし、人を成長させる銀行」をキーメッセージとして、新たな戦略を積極果敢に遂行してまいります。具体的な内容は以下のとおりであります。
①成長戦略
・地域No.1のソリューションに向けてセグメント別の営業態勢に転換
・「人」と「デジタル」の融合によるお客さま接点の拡充
・法人のお客さまへの取引深度の向上と永続的取引の追求
(県境・都内戦略の更なる強化、アセアン地域における国際業務強化)
・個人のお客さまのライフプランに寄り添い、生涯にわたりサポート
②創造戦略
・「地域のためにできること」を常に念頭に置き、地域の皆さまと協働活動をリードすることで、地域課題解決者として「一番に相談される存在」となり価値ある地方創生を先導
③有価証券戦略
・「マーケットに左右されない安定的なコア収益の確保」と「マーケット機会を捉えた収益の積上げ」について両立できる態勢の構築
④グループ戦略
・サービスラインナップを拡充し、グループ全体で総力を挙げお客さまの様々な課題解決を支援
・グループ内の連携強化等により、グループ内の最適化を図り連結収益の増強を図る
⑤人材戦略
・お客さまと地域にずっと寄り添っていくためのプロフェッショナル人材の育成
・多様な人材が調和し、すべての「個の力」が発揮される働きがいのある組織を形成
⑥インフラ・態勢構築
・戦略的なデジタル投資と構造改革の断行により業務量の大幅削減を実現し、より付加価値の高いサービスの提供・お客さまのニーズに基づくソリューション提案ができる組織を形成
⑦アライアンス戦略
・千葉・武蔵野アライアンスをより深度のある地銀連携モデルに昇華
・新たな経営課題に対応するためTSUBASAアライアンスに参画
⑧経営管理態勢等・ESG/SDGs
・透明性、客観性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を継続的に高度化
・RAFによる収益・リスク管理の高度化
・経営へのESG視点の採り入れとSDGsに基づく実践

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(2021年3月期)

預金等残高 (単体)	貸出金残高 (単体)	当期純利益 (単体)
4.4兆円	3.6兆円	71億円

(4)対処すべき課題等
・中期経営計画「MVP 70」
中期経営計画「MVP 70」において、これまで取組んできたビジネスモデルの変革を一層確かなものとすべく、お客さまサービスの高度化や生産性向上に注力しております。
現在は、お客さま接点の一層の拡充に向け、法人及び個人のお客さまに最適なソリューションを提供できる営業推進体制の確立と、担い手となる行員の専門性の向上に取組んでおります。
あわせて、2019年10月に新設した「デジタル化推進室」のもと、銀行業務全般に亘るデジタルトランスフォーメーションを進めておりますほか、2019年11月からはすべての営業店をお客さま本位の「相談の場」へと転換する「次世代営業店改革」を展開しております。
また、環境・社会・企業統治(ESG)の観点を積極的に経営に採り入れ、「武蔵野銀行SDGs宣言」で掲げる、持続可能な地域社会の創造を実現するため、今後もステークホルダーの皆さまと手を携えながら取組んでまいります。
引続き、コーポレート・ガバナンスの高度化と法令・社会規範を遵守するとともに、お客さま本位の業務運営の徹底、多様な人材の活躍推進や働き方改革、業務改革を通じた生産性向上などに注力してまいります。
・新型コロナウイルス感染症への対応
現在、世界で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響は、ここ埼玉県の経済及び社会に深く及んでおります。
当行グループは、「地域の支え」として、金融仲介機能を十二分に発揮すべく、堅固な業務継続体制を構築し、お客さまの資金繰りや本業支援、各種ご相談に引続き真摯にお応えし、地域経済の再生に尽力していく所存です。
創業以来変わらぬ「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの期待にお応えできるよう、グループ役職員一同更なる研鑽に努め、これからも地域の皆さまとともに、永続的な発展を目指してまいります。