有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当行グループは、銀行業を中核事業としており、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。
また、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。
(2)経営環境及び経営戦略等
当行グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策による収益性の低下やフィンテック企業等の他業種からの既存分野への参入、また、埼玉県マーケットが肥沃であるが故の競合の激化など先行きが見通しにくい状況だと認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い2度目の緊急事態宣言が発出され、営業時間の短縮や外出自粛等により昨年度に続き厳しい環境下におかれております。
地域金融機関は、地域経済において必要不可欠なインフラであるため、お客さまや従業員の健康・安全を最優先に感染予防に取組みつつ、全拠点で「緊急相談窓口」を常設し、資金繰り支援や返済条件見直しなど、迅速・柔軟な対応により金融仲介機能の発揮に努めております。
このような環境下、当行グループにおいては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済および社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。
また、少子高齢化などの人口動態の変化はもとより、デジタル化など業態を超えた動きの進展、昨年来のコロナ禍での経済活動や生活様式の変化を考慮し、中長期的な視点で地域の特徴を活かした独自の成長戦略を描き、遂行してまいります。
当行グループは、2013年4月よりスタートさせた長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』」(名称:MVP～Musashino Value-making Plan)の実現に向けて、「成長ドメイン」「創造ドメイン」の2つの事業領域(ドメイン)でそれぞれ地域No.1の領域を築くことを基本方針として、過去2回の中期経営計画に基づき、ビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。
2019年4月から、長期ビジョンの最終フェーズとして中期経営計画「MVP 70」をスタートさせ、埼玉の発展に貢献する「地域No.1銀行」として圧倒的地位を確保することを目指し、「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」と「人を大切にし、人を成長させる銀行」をキーメッセージとして、新たな戦略を積極果敢に遂行してまいります。具体的な内容は以下のとおりであります。
①成長戦略
・地域No.1のソリューションに向けてセグメント別の営業態勢に転換
・「人」と「デジタル」の融合によるお客さま接点の拡充
・法人のお客さまへの取引深度の向上と永続的取引の追求
(県境・都内戦略の更なる強化、アセアン地域における国際業務強化)
・個人のお客さまのライフプランに寄り添い、生涯にわたりサポート
②創造戦略
・「地域のためにできること」を常に念頭に置き、地域の皆さまと協働活動をリードすることで、地域課題解決者として「一番に相談される存在」となり価値ある地方創生を先導
③人材戦略
・お客さまと地域にずっと寄り添っていくためのプロフェッショナル人材の育成
・多様な人材が調和し、すべての「個の力」が発揮される働きがいのある組織を形成
④アライアンス戦略の深化
・千葉・武蔵野アライアンスによる、地銀連携のフロントランナーとして進化した地方銀行の姿の実現
・TSUBASAアライアンスによる、広域連携を活かした金融サービスの高度化
⑤デジタルトランスフォーメーション(DX)
・戦略的なデジタル投資と構造改革の断行により業務量の大幅削減を実現し、より付加価値の高いサービスの提供・お客さまのニーズに基づくソリューション提案ができる組織を形成
⑥経営管理態勢等・ESG/SDGs
・透明性、客観性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を継続的に高度化
・RAFによる収益・リスク管理の高度化
・経営へのESG視点の採り入れとSDGsに基づく実践
中期経営計画「MVP 70」

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(2022年3月期)

預金等残高 (単体)	貸出金残高 (単体)	当期純利益 (単体)
4.7兆円	3.8兆円	76億円

(4)対処すべき課題等
①中期経営計画「MVP 70」
激しく変化する経営環境や業界動向などに対応し、お客さまサービスの高度化と地域社会の発展に貢献するため、「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」、「人を大切にし、人を成長させる銀行」を目指す姿を掲げ、以下に注力した取組みを行っております。
人とデジタルの強みをそれぞれ引出しながら、お客さま接点の一層の強化に努めるとともに、提案力・課題解決力を有する人材の計画的育成、新たなニーズにお応えするサービスラインナップ拡充に努めております。
そして、地元経済を支える企業の皆さまにこれまで以上に寄り添うべく、2020年10月に設置した「コンサルティング営業室」を中心に本業支援に力を注いでおります。経営者との積極的な対話を通じ、1社1社の課題やニーズを的確に把握し、それにお応えする多様なソリューションを提供していくことで、企業の経営革新やビジネスモデル再構築などを支援し、持続的成長に貢献してまいります。
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を更なる成長の糧とすべく、日進月歩で成長・進化している様々なテクノロジーの積極的な取り入れを進めております。タブレット端末を活用した新営業店システムの導入やスマートフォンアプリ「武蔵野銀行アプリ」にて、各種銀行取引を来店することなくご利用できるよう2021年1月より全面リニューアルを順次実施しているほか、電子契約などお手続きのペーパーレス化や、営業活動におけるリモート環境の整備など、お客さま満足や生産性・効率性向上に繋がる取組みを引き続きスピード感を持って推進してまいります。
②サステナブルな地域社会の実現に向けて
経営の健全性や透明性を確保するため、コーポレート・ガバナンスの充実に取組むとともに、コンプライアンス体制の強化および社会規範の遵守にも継続して取組んでまいります。併せて、環境・社会・企業統治(ESG)の観点を積極的に経営に取り入れ、「武蔵野銀行SDGs宣言」のもと、持続可能な地域社会の創造に貢献すべく業務に邁進してまいります。
引続き、コロナ禍での業務継続体制を堅持するとともに、アライアンス戦略も有効活用しながら、企業の皆さまの本業支援やお客さまの安定した資産形成など、各種ご相談に真摯に対応すべく、本分である金融仲介機能の発揮に努めてまいります。
創業以来変わらぬ「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの期待にお応えできるよう、グループ役職員一同更なる研鑽に努め、これからも地域の皆さまと手を携えながら、永続的な発展を目指してまいります。