有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等	5,733	百万円	5,965	百万円
有価証券関連	690	百万円	661	百万円
ソフトウエア関連支出等	454	百万円	485	百万円
退職給付に係る負債	731	百万円	596	百万円
賞与引当金	387	百万円	433	百万円
減価償却費	302	百万円	286	百万円
その他有価証券評価差額金	3,128	百万円	8,354	百万円
その他	1,319	百万円	1,434	百万円
繰延税金資産小計	12,747	百万円	18,217	百万円
評価性引当額	△2,665	百万円	△3,394	百万円
繰延税金資産合計	10,081	百万円	14,822	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△806	百万円	△742	百万円
不動産圧縮積立金	△156	百万円	△152	百万円
資産除去債務	△85	百万円	△81	百万円
退職給付に係る資産	△4,352	百万円	△6,620	百万円
繰延ヘッジ損益	△2,881	百万円	△7,279	百万円
その他	△33	百万円	△33	百万円
繰延税金負債合計	△8,315	百万円	△14,909	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,766	百万円	△86	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.22%	0.18%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.75%	△0.69%
住民税均等割等	0.26%	0.21%
評価性引当額の増減によるもの	△3.26%	3.10%
その他	0.32%	△0.91%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.25%	32.35%