有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等	6,844百万円	6,441百万円
有価証券関連	803百万円	797百万円
ソフトウェア関連支出等	562百万円	539百万円
退職給付に係る負債	1,330百万円	1,255百万円
賞与引当金	388百万円	388百万円
減価償却費	207百万円	182百万円
繰延ヘッジ損益	901百万円	612百万円
その他	1,344百万円	1,282百万円
繰延税金資産小計	12,382百万円	11,499百万円
評価性引当額	△3,549百万円	△2,787百万円
繰延税金資産合計	8,833百万円	8,712百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,454百万円	△10,205百万円
不動産圧縮積立金	△185百万円	△181百万円
資産除去債務	△76百万円	△75百万円
退職給付に係る資産	△1,578百万円	△1,781百万円
その他	△33百万円	△33百万円
繰延税金負債合計	△13,327百万円	△12,277百万円
繰延税金負債の純額	△4,494百万円	△3,565百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.19%	0.29%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.29%	△0.45%
住民税均等割等	0.30%	0.48%
評価性引当額の増減によるもの	2.63%	△5.99%
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正	0.90%	-%
その他	0.45%	△0.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.01%	24.97%