有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等	7,385	百万円	7,207	百万円
有価証券関連	613	百万円	666	百万円
ソフトウェア関連支出等	548	百万円	553	百万円
退職給付に係る負債	1,052	百万円	992	百万円
賞与引当金	349	百万円	355	百万円
減価償却費	324	百万円	424	百万円
繰延ヘッジ損益	636	百万円	136	百万円
その他	1,262	百万円	1,303	百万円
繰延税金資産小計	12,174	百万円	11,640	百万円
評価性引当額	△2,451	百万円	△3,128	百万円
繰延税金資産合計	9,723	百万円	8,512	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,661	百万円	△6,514	百万円
不動産圧縮積立金	△169	百万円	△165	百万円
資産除去債務	△113	百万円	△94	百万円
退職給付に係る資産	△1,627	百万円	△2,737	百万円
その他	△33	百万円	△33	百万円
繰延税金負債合計	△6,604	百万円	△9,545	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,118	百万円	△1,032	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.49%	0.21%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.83%	△0.62%
住民税均等割等	0.60%	0.39%
評価性引当額の増減によるもの	△23.13%	5.37%
その他	△0.28%	1.47%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.31%	37.28%