有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等	6,706	百万円	6,189	百万円
有価証券関連	687	百万円	677	百万円
ソフトウエア関連支出等	581	百万円	523	百万円
退職給付に係る負債	857	百万円	760	百万円
賞与引当金	357	百万円	362	百万円
減価償却費	342	百万円	305	百万円
繰延ヘッジ損益	66	百万円	-	百万円
その他	1,412	百万円	1,267	百万円
繰延税金資産小計	11,011	百万円	10,086	百万円
評価性引当額	△3,213	百万円	△3,216	百万円
繰延税金資産合計	7,798	百万円	6,870	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,745	百万円	△5,840	百万円
不動産圧縮積立金	△158	百万円	△155	百万円
資産除去債務	△79	百万円	△85	百万円
退職給付に係る資産	△2,313	百万円	△4,380	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△773	百万円
その他	△33	百万円	△33	百万円
繰延税金負債合計	△5,331	百万円	△11,269	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,466	百万円	△4,398	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。