有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等	6,189	百万円	5,733	百万円
有価証券関連	677	百万円	690	百万円
ソフトウエア関連支出等	523	百万円	454	百万円
退職給付に係る負債	760	百万円	731	百万円
賞与引当金	362	百万円	387	百万円
減価償却費	305	百万円	302	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	3,128	百万円
その他	1,267	百万円	1,319	百万円
繰延税金資産小計	10,086	百万円	12,747	百万円
評価性引当額	△3,216	百万円	△2,665	百万円
繰延税金資産合計	6,870	百万円	10,081	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,840	百万円	△806	百万円
不動産圧縮積立金	△155	百万円	△156	百万円
資産除去債務	△85	百万円	△85	百万円
退職給付に係る資産	△4,380	百万円	△4,352	百万円
繰延ヘッジ損益	△773	百万円	△2,881	百万円
その他	△33	百万円	△33	百万円
繰延税金負債合計	△11,269	百万円	△8,315	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,398	百万円	1,766	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-%	0.22%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-%	△0.75%
住民税均等割等	-%	0.26%
評価性引当額の増減によるもの	-%	△3.26%
その他	-%	0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	27.25%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は103百万円減少(純額)し、その他有価証券評価差額金は70百万円増加し、繰延ヘッジ損益は82百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は25百万円減少し、法人税等調整額は65百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は124百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。