有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等	7,211	百万円	6,706	百万円
有価証券関連	725	百万円	687	百万円
ソフトウエア関連支出等	582	百万円	581	百万円
退職給付に係る負債	904	百万円	857	百万円
賞与引当金	359	百万円	357	百万円
減価償却費	392	百万円	342	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	66	百万円
その他	1,495	百万円	1,412	百万円
繰延税金資産小計	11,670	百万円	11,011	百万円
評価性引当額	△3,368	百万円	△3,213	百万円
繰延税金資産合計	8,302	百万円	7,798	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,540	百万円	△2,745	百万円
不動産圧縮積立金	△162	百万円	△158	百万円
資産除去債務	△98	百万円	△79	百万円
退職給付に係る資産	△2,594	百万円	△2,313	百万円
繰延ヘッジ損益	△54	百万円	-	百万円
その他	△33	百万円	△33	百万円
繰延税金負債合計	△7,483	百万円	△5,331	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	818	百万円	2,466	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.20%	-%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.98%	-%
住民税均等割等	0.39%	-%
評価性引当額の増減によるもの	1.81%	-%
その他	1.03%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.91%	-%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。