- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ロ)リスク管理体制の整備の状況
銀行業務に係る各種リスクが、ますます多様化・複雑化する中、経営の健全性を維持・向上していくためには、リスク管理体制の高度化・充実が経営の重要課題との認識のもと、各種リスクの管理方針・管理体制・管理規程等の整備・見直しを順次進めております。
リスク管理については、各種リスクの統括部署であるリスク統括部を中心に、各リスクの所管部署がそれぞれリスク管理を行っております。取締役とのリスクコミュニケーションの場としては、毎月1回開催する「ALMにかかる経営会議」で、統合的リスク管理部署が一元的にリスクを把握した上で、自己資本の範囲内にリスク量を適切に管理・コントロールする体制としているほか、「リスク管理にかかる経営会議」を四半期ごとに開催することとし、統合的リスク管理の観点から各種リスクの管理状況やリスクの削減方法などを集中的に審議していくこととしております。
2026/06/18 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の
経常利益計上額
| | (単位:百万円) |
| セグメント間取引消去 | △1,059 | △915 |
| 連結損益計算書の経常利益 | 18,100 | 22,806 |
(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
- #3 主要な設備の状況
(注)1 連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。
2 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
3 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め36百万円(土地建物賃借料の総額は1,360百万円)であります。
2026/06/18 15:00- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社8社及び持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/06/18 15:00- #5 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を行っており、財政状態及び経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、(1)信用リスク及び(2)市場リスクであると認識しております。これらのリスクが顕在化する時期について正確な予測をすることは困難ではありますが、発生の可能性を認識した上で当該リスクに対し、主に以下の対応策を講じております。
当行は、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率(信頼区間99%)のもと一定期間(例えば1年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を見積り、把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当行の自己資本や収益計画に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度(リスク量に対する資本の割当て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理に努めております。
2026/06/18 15:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(18)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/18 15:00- #7 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
2026/06/18 15:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 上記収益については、主に銀行業から発生しております。
2026/06/18 15:00- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
2026/06/18 15:00- #10 報告セグメントの概要（連結）
告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント、リース業セグメント及び信用保証業セグメントを対象としております。
銀行業セグメントでは銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。また、リース業セグメントでは金融関連業務としてのリース業務を、信用保証業セグメントでは金融関連業務としての信用保証業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約し一括して計上しております。
2026/06/18 15:00- #11 従業員の状況（連結）
(注)1 従業員数は、臨時従業員728人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2026/06/18 15:00- #12 監査報酬（連結）
当行は監査役会設置会社であり、社外監査役3名を含む5名で監査役会を構成しております。
常勤監査役は、銀行業務における主要部門の責任者を務めた経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役は金融・企業経営経験、監査役経験及び地方行政経験等からそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ロ)監査役の活動
2026/06/18 15:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の連結粗利益は、資金利益が貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加したこと、役務取引等利益が法人関連を中心に増加したこと等により、前連結会計年度比35億1百万円増加し558億34百万円となりました。
経常利益は、上記に加え、株式関係損益の改善などもあり、前連結会計年度比47億5百万円増加し228億6百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比22億65百万円増加し154億12百万円となりました。
| | | | (単位:百万円) |
| その他 | 1,648 | 1,749 | 100 |
| 経常利益 | 18,100 | 22,806 | 4,705 |
| 特別損益 | △18 | △7 | 11 |
・セグメントごとの経営成績
- #14 設備投資等の概要
当行及び連結子会社では、営業基盤拡充のため、店舗の新設や店舗外ATMの改修等のサービス向上に努めております。また、既存店舗については、店舗の改修等を進め経営効率を高めました。さらに、業務の多様化・情報処理のスピード化に備えて事務機器への投資を行いました。
なお、当連結会計年度の設備投資額は、銀行業が2,823百万円及びその他10百万円であります。
2026/06/18 15:00- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/18 15:00- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数のうち金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうちの債券、「銀行業における預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうちの株式・投資信託の一部であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債の市場リスク量(損失額の推計値)について、分散共分散法によるVaR(信頼区間99%、観測期間5年)により管理しております。
2026/06/18 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
