8336 武蔵野銀行

8336
2026/08/14
時価
2781億円
PER 予
13.81倍
2010年以降
4.38-35.58倍
(2010-2026年)
PBR
0.98倍
2010年以降
0.15-0.83倍
(2010-2026年)
配当 予
2.95%
ROE 予
7.11%
ROA 予
0.35%
資料
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武蔵野銀行(8336)の経常利益又は経常損失(△) - 銀行業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年9月30日
88億2200万
2014年9月30日 -11.95%
77億6800万
2015年9月30日 +14.55%
88億9800万
2016年9月30日 -25.01%
66億7300万
2017年9月30日 +14.7%
76億5400万
2018年9月30日 -4.9%
72億7900万
2019年9月30日 -33.11%
48億6900万
2020年9月30日 +8.3%
52億7300万
2021年9月30日 +39.26%
73億4300万
2022年9月30日 -4.9%
69億8300万
2023年9月30日 +15.57%
80億7000万
2024年9月30日 +17%
94億4200万
2025年9月30日 +22.34%
115億5100万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
(2)報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
セグメント間取引消去△1,075△1,074
中間連結損益計算書の経常利益7,1848,005
(3)報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
2023/11/28 15:00
#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(18)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2023/11/28 15:00
#3 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
(注) 上記収益については、主に銀行業から発生しております。
2023/11/28 15:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
2023/11/28 15:00
#5 報告セグメントの概要(連結)
告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント、リース業セグメント及び信用保証業セグメントを対象としております。
銀行業セグメントでは、銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。また、リース業セグメントでは、金融関連業務としてのリース業務を、信用保証業セグメントでは、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約し一括して計上しております。
2023/11/28 15:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、経常費用は、その他経常費用が貸倒引当金繰入額を主因に減少した一方、資金調達費用が外貨の資金調達に伴うコールマネー利息を主因に増加したこと等から、前年同期比7億86百万円増加し328億99百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比8億21百万円増加し80億5百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、同7億72百万円増加し60億45百万円となりました。
・セグメントごとの経営成績
2023/11/28 15:00
#7 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2023/11/28 15:00

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