当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	103.00	82.29	72.91	49.47

2014/06/27 15:05

#2 リース取引の処理方法

ース取引の処理方法
(貸手側)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号同前)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純利益は55百万円増加(前連結会計年度末は142百万円増加)しております。2014/06/27 15:05

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2014/06/27 15:05

#4 業績等の概要

また、経常費用は、資金調達費用のほか、貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が減少したこと等から、前連結会計年度比6億51百万円減少し580億57百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比1億11百万円減少し188億58百万円、当期純利益は、前連結会計年度比8億26百万円減少し103億15百万円となりました。
・報告セグメントの業績

2014/06/27 15:05

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 15:05

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、経常費用は、資金調達費用のほか、貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が減少したこと等から、前連結会計年度比6億51百万円減少し580億57百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比1億11百万円減少し188億58百万円、当期純利益は、前連結会計年度比8億26百万円減少し103億15百万円となりました。
主な科目等の状況は、以下のとおりであります。

2014/06/27 15:05

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	11,142	10,315
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	11,142	10,315
普通株式の期中平均株式数	千株	33,752	33,528

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/27 15:05