#1 その他の特別損失の注記: ※5 その他の特別損失は、当行の本店ビル建替えに伴い将来発生すると見込まれる旧本店建物等の地上部解体費用294百万円及びアスベスト除去費用95百万円であります。
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#2 主要な設備の状況: 2 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
3 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め36百万円(土地建物賃借料の総額は1,593百万円)であります。
4 その他の有形固定資産は、事務機械1,253百万円、その他234百万円であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#4 引当金の計上基準: (7)固定資産解体費用引当金
固定資産解体費用引当金は、旧本店建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
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#5 減損損失に関する注記（連結）: 当連結会計年度において、当行は埼玉県内の営業用店舗について減損損失を計上しております。
営業用店舗(賃借店舗)は、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し1百万円(建物1百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
営業用店舗については継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: イ当該資産除去債務の概要
当行は、一部の営業用店舗・店舗外ATM等及び本店ビル建替えに伴う仮移転先の土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しております。これらの契約において賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
また、当行の旧本店ビル及び一部の営業用店舗で法令等に従って対応している有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
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#7 重要な引当金の計上基準（連結）: イント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(12)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及び保証協会負担金等の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(13)株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員に対する将来の当行株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(14)固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、当行の旧本店建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。2018/06/27 15:52
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 4年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当行が保有する本店の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を4年～50年として減価償却を行ってきましたが、2017年4月27日開催の取締役会において本店ビル建替えを行う決議をしたことに伴い、旧本店の解体を行うことから、旧本店にかかる有形固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ794百万円減少しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2018/06/27 15:52