純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2018/11/28 9:05

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2018/11/28 9:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比88億円減少し4兆5,518億円、純資産は前連結会計年度末比41億円増加し2,512億円となりました。
主要な勘定残高は、貸出金が貸出資産の健全性を堅持する方針のもと、県内地元企業及び個人のお客さまのニーズにお応えすべく、積極的に取り組み良質な貸出金の増強に努めました結果、法人向け・個人向けとも順調に増加し、前連結会計年度末比68億円増加し3兆4,646億円となりました。有価証券は、国債の減少を主因に前連結会計年度末比212億円減少し7,188億円となりました。預金は地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、個人預金が順調に増加したものの、全体では前連結会計年度末比63億円減少し4兆245億円となりました。

2018/11/28 9:05

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当中間連結会計期間(2018年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	247,043	251,237
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	351	366
(うち新株予約権)	百万円	66	66

(注) 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を(中間)連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は38千株(前連結会計年度は38千株)であります。

2018/11/28 9:05