※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2020/06/25 14:22

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。
2 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2020/06/25 14:22

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産合計	8,088百万円	8,497百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,639百万円	△4,405百万円

(注) 当事業年度において評価性引当額が1,924百万円減少しております。これは主に前事業年度の大口与信先に対する貸倒引当金の取崩によるものであります。

2020/06/25 14:22

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産合計	9,300百万円	9,723百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,889百万円	△4,661百万円

(注) 当連結会計年度において評価性引当額が2,033百万円減少しております。これは主に前連結会計年度の大口与信先に対する貸倒引当金の取崩によるものであります。

2020/06/25 14:22